世界中のZ世代を中心に人気を集めているTik
Tokが、アメリカで使用禁止の動きが加速している。
今年1月に入ってニュージャージー州とオハイオ州が
使用禁止を発表、現在全米15州で使用禁止に
なっている。
この禁止処置は、議員や公務員の公用端末での
使用を禁じる緊急命令で、アメリカ人個人の端末
での使用を禁止するものではない。　
アメリカに続いて、カナダやイギリス政府も同様の
発表をしています。

日本では、3月はじめ国民民主党がTikTokの
使用を禁止にした。

アメリカをはじめ各国、国民民主党に至るまで、
個人情報に不正アクセスされる懸念があるための
処置で、実際最近TikTok社員が、ジャーナリスト
の取材源を特定するため個人情報に不正アクセス
した疑いがあるとして、米司法省捜査に乗り出した
と報じられた。

それでは、我々一般の国民はどうすればいいのか？

＊これまでどおりの投稿を続ける。
＊投資で成功した！フェラーリを買った！など
　個人資産に関する投稿はしない。
＊日本でTikTokが使用禁止になることに
　備えて、投稿動画を他のSNSとシェアしたり、
　保存しておく。

アリババ創業者馬雲（ジャック・マー）氏に続き、
2021年5月、TikTok創業者の張一鳴（チャン・
イーミン）氏も最高経営責任者（CEO）を辞して
いる。中国では、成功を収めた何人ものIT起業家
がここ２年ほどの間に経営トップを退いている。
3期目の習近平指導部が、莫大の富と個人データ
を有している中国IT大手企業の締め付けをしている
のではないか？と噂が絶えないが、確固たる証拠は
ない。自身の個人データについては、充分に注意する
ことに越したことはない。

（2023.3.18 Vol.40）