文化庁ならびに内閣府が「AIと著作権の関係等について」という文書で、今世間を賑わせているAIによって生成された画像と著作権の関係に対する見解を表明しました。

概要

この文書では、「AI開発・学習」段階と「生成・利用」段階の２つに分けて説明されています。

結論から言うと、「AI開発・学習」段階では著作権侵害になることは基本的にはなく、「生成・利用」段階では著作権侵害になる可能性があります。

これは上記2つの段階で適用される著作権法の適用条件が異なるためです。

「AI開発・学習」段階においては、著作物に表現された思想または感情の享受を目的としない利用行為は「原則として著作権の許諾なく利用することが可能」ですが、
「生成・利用」段階においては、AI生成画像をアップロードして公表したり、複製物を販売したりする場合は、私的な鑑賞/行為など著作権法で利用が認められている場合を除き、通常の著作権侵害と同様に扱れます。

つまり、生成されたAI画像が第三者が著作権を持つ既存の画像との類似性や依拠性が認めれた場合には、著作権者は著作侵害として損害賠償請求/差止請求が可能なほか、刑事罰の対象にもなります。

企業の対応は？

AI生成画像の商用利用は飛躍的に進んでいますが、今後著作権侵害になる可能性も出てくるため注意が必要です。

まだ使われ始めたばかりの技術のため法整備が整っておらず、実際に著作権が問題になったケースはあまり見かけませんが、今後AI生成技術が浸透していけば法的トラブルに発展する事例が出てくるでしょう。

そういったトラブル事例や今回のような政府による公式見解などの情報を常にウォッチしてトラブルにならないよう未然に対処することが求められます。

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