平成２５年（２０１３年）１０月。

１本の電話がありました。

「会社登記したいんですが」。

当時、彼は大学３回生。

学生起業ですね。

会社を登記するためには、まず住所が必要となります。

ですのでまず、彼が個人として、

弊社と住所レンタルサービスの契約を結びました。

そして会社を設立し、

大阪市中央区道修町で会社登記を行いました。

設立当初、彼は仲間と共にウエブで収益を上げていました。

各々の自宅で作業していたため、

事務スペースは必要なかったのです。

大学を卒業し、会社の規模を大きくするにつれ、

製品倉庫として事務所を構える必要が出てきました。

扱う商材が増えたので、

それらを保管できる場所が必要となったからです。

手ごろな物件を見つけます。

『会社の登記住所を移転させるのだろうか？』

と思っていたのですが、その連絡はありません。

彼の才能は高く、事業は拡大。

さらに広いスペースが必要となります。

彼の希望する条件にあうビルへ移転。

その時も登記住所を移転するという連絡はありません。

彼に尋ねました。

「どうして住所を移転しないの？」

「だって住所を移転するたびに、お金がかかるじゃないですか。

だからここに住所を置いてるんです」。

確かに会社の移転登記はお金がかかります。

同じ法務局管内であれば、登録免許税が３万円。

違う法務局管内だと、６万円。

また会社の定款変更が生じる場合もあります。

事務所といっても、

自社の製品保管場所として使っているようですし、

彼自身もほぼ出ずっぱりな様子。

住所レンタルサービスを活用している、

ある会社の例です。