経済産業省は 2030 年から、日本の空港で国際線に 給油する燃料の 1 割を再生航空燃料（SAF）にする ことを石油元売りに義務付ける。

自動車に比べ航空機は電動化が難しく、脱炭素に向 け植物や廃油からつくる SAF の利用が広がる。
世界でも供給量は燃料消費の 0.03%で、国産化支援な ど調達が課題になる。 経産省が近く官民協議会に案を示す。23 年度中に エネルギー供給構造高度化法（エネ高度化法）の政令改正を目指す。

【参考】
ＥＵ、持続可能な航空燃料の目標義務付け　25年に2％
欧州連合（ＥＵ）は２５日、欧州の航空会社に対し「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の使用目標を義務付けることで合意した。環境に優しいグリーン燃料市場の立ち上げと、航空業界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減が狙い。

ＥＵは、ＣＯ２を排出しないか、化石燃料に比べると排出量が少ないＳＡＦの需給増を目指す。ただ、現時点では生産量が少なく、従来の航空燃料と比べると割高となっている。

燃料供給業者は、ＥＵ域内の空港で使用する燃料について、ＳＡＦの割合を２０２５年には２％とすることが義務付けられる。その後、３０年には６％、３５年には２０％、５０年には７０％と段階的に引き上げられる。

また、３０年からは燃料の１．２％を合成燃料とすることを義務付け、５０年には３５％に引き上げられる。合成燃料は工場などから排出されたＣＯ２を回収して作られるため、燃料利用の際にＣＯ２の排出を相殺する。

フランスの航空大手エール・フランスは、既により野心的な目標を掲げていると述べた。一方他の航空会社は、欧州のハブ空港から飛ぶ航空会社のみに適用され、他の場所から飛ぶ長距離便には適用されないため、競争がゆがめられる可能性があると警戒感を示した。

欧州の航空各社はＳＡＦ移行の支援金として、ＥＵの炭素市場から約２０億ユーロ（２２億ドル）を受け取ることも定められた。