フランスで 23 日、首都パリ南部にあるオルリー空 港と同国西部ナント、南東部リヨン、南西部ボルド ーの 3 都市を結ぶ短距離航空便を禁止する新法が成立した。議会は2年前に法案を可決していた。

新法は、鉄道で 2 時間半以内の代替移動手段がある 場合、飛行機の国内線を禁止できる 新法について、「これは温室効果ガス削減政策に欠くことのできない一歩であり、強い象徴となる。
欧州では、EU の道路・鉄道網整備計画「欧州横断 輸送ネットワーク」の一環である新たな高速鉄道が開通することにより、多くの短距離航空便が不要になる見通し。
現在、イタリアのミラノからフランス のパリまでは列車で 7 時間以上かかるが、両国国境 のアルプス山脈に建設中の全長約 58 キロのモンスニ基底トンネルが開通すると、所要時間が半分に短縮される。

フランス議会が 2 年前、パリ・オルリー空港から 3 都市への便を廃止することを提案した際、全仏空港 連合会と国際空港評議会欧州支部は反発。欧州委員会による調査が行われたが、計画には問題がないと判断された。

航空業界団体「エアラインズ・フォー・ヨーロッパ（A4E）」のローレント・ドンシール暫定代表は、「これらの旅行を禁止しても、二酸化炭素（CO2）排出量に与える影響はわずかだ」とAFP通信にコメント。各国政府が支援すべきは、この問題に対する「現実的で重要な解決策」だとした。

世界の航空会社は、新型コロナウイルスの大流行で深刻な打撃を受けている。ウェブサイト「フライトレーダー24」によると、昨年のフライト数は2019年と比べて42％近く減ったという。

仏政府は、さらに厳しいルールを導入するよう求められていた。

フランスの「気候市民会議」は、鉄道で4時間以内で移動できる場合は、航空機を利用できないようにすることを提案していた。同会議はエマニュエル・マクロン大統領が2019年に創設したもので、一般国民150人が参加している。

だが、一部地域や航空会社エールフランスKLMが反対し、鉄道の時間は2時間半に短縮された。

これに対しフランスの消費者団体「UFCク・ショワジール」は、上限を4時間のままにするよう議員らに要望。

「これらの路線の乗客1人当たりのCO2排出量は、平均すると飛行機は鉄道の77倍になっている。鉄道のほうが安く、時間差は最大40分なのにだ」としていた。

同団体はまた、「SNCF（フランス国鉄）がこれに乗じて料金をつり上げたり、サービスの質を低下させたりするのを防ぐ措置」も求めた。