［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米アメリカン航空と米格安航空会社（ＬＣＣ）大手ジェットブルー航空の提携が反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして米司法省などが取り消しを求めた訴訟で、米連邦地裁は１９日、司法省などの主張を認め、両社に対して３０日以内に提携を解消するよう命じた。
アメリカン航空とジェットブルーは２０２０年に提携を発表。トランプ前政権末期に運輸省が計画を承認した。
しかし司法省とマサチューセッツなどの６州は２１年、両社の米北東部での提携はアメリカン航空の事業とジェットブルーのボストンおよびニューヨークでの事業の事実上の合併であり、競争の意欲が失われ、消費者の負担が増すとして提訴した。
連邦地裁のレオ・ソロキン判事は判決で、両社の提携で「国内航空旅行市場における競争が大幅に縮小する」と指摘。両社に提携の解消を命じた。
アメリカンとジェットブルーは次の対応を検討中だとしている。
ガーランド司法長官は、今回の連邦地裁の判断について「航空会社間の競争を頼りに手ごろな価格で旅行をしている米国民の勝利」だと強調した上で、司法省は引き続き競争を保護し、航空業界を含めたさまざまな産業間で反トラスト法を運用していくと述べた。