只今、FUNDINNOにて株式投資型クラウドファンディングにチャレンジ(2021/9/19 23:59終了)しております。開示後、FUNDINNO投資家の皆様によるご質問を受け付けました。

これらのご質問に一つ一つ回答させて頂きましたが、弊社事業（ドローンや航空法）のことをよく研究されていて、頭が下がる思いでした。当記事ではその中で外部公開可能なものをピックアップしてご紹介していきます。

長いご質問を一部短くしたり、類似のご質問は一つにまとめております。全てを確認されたい方は、以下の募集ページから確認が可能です。弊社ソラシェア事業をご存知ない方も、まずはこちらからご覧ください。

来る2022年“ドローン新時代”に向け「空の道」プロジェクト始動。〈続々と地域参加中〉世界も注目する空のインフラベンチャー『トルビズオン』(募集ページはこちら)

Q1)海外展開についてはどのようにお考えですか？

A1）はじめは米国を視野に入れております。既にドローン配送事業の実現を目指すGAFA等とのスカイドメインのライセンス事業を見据え、米国での特許申請中です。進出の際は、サンフランシスコのアクセラレーター、ドローン企業や投資家のコネクションを活用します。

他にもフランスやイスラエル、中国などの地域において、連携可能な企業が存在します。グローバルビジネス展開につきましては、感染症パンデミックの収束状況など、タイミングを慎重に検討しつつ、意思決定していきます。

Q2)大手企業との業務提携の内容などを教えてください。

A2)すでに商社、物流企業、小売企業、不動産企業、医薬関連企業、保険会社、通信企業、インフラ事業者（鉄道、高速道路、電力）など、様々な業界の企業と秘密保持契約を結び、全国各地でPoC（実証実験）を実施する中で、共同事業の可能性を模索しています。

一部の企業や団体とは、スカイディベロッパー（空域開拓の代理店）契約も締結し、ともに空路登録を行っている例も存在しており、今後、この動きを加速します。必要であれば、資本業務提携も視野に入れ柔軟に判断します。

企業提携先など事例（プレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/46605

Q3)ドローン物流は、どれくらいのものを運べますか？

A3) ドローン物流では色々なオペレーションモデルが考えられますが、運べるもののサイズや数量、距離等はドローンのサイズやバッテリー容量に依存します。小型のものであれば、重さ数kgのものを空輸するイメージになりますが、神戸六甲山でのドローンPoC（実証実験）で実施したように、複数の荷受人への荷物を混載して運ぶモデルも考えています。

混載型のPoCを行った神戸六甲山での実証実験
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000046605.html

Q4)レベル4が施行された場合の法的拘束力はどのようになりますか？ 例えば登録されている土地Aとされていない土地Bがあったとして、 それぞれの土地の上空を無断でドローン航行したとして、それぞれにペナルティなどが発生しますか？

結論から申し上げますと、ご指摘のとおり、ペナルティは発生しません。民法207条には、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」としか書かれておらず、どの程度の上空高度まで及ぶのかは明確には定義されていません。

しかしながら、2021年6月に内閣官房小型無人機等対策推進室から発行された文書によると、ドローンの上空飛行にあたって「常に土地所有者の同意を得る必要がある訳ではないものと解される」としながらも、「土地所有者をはじめとする地域の理解と協力を得ることは極めて重要である」とされています。

土地所有者が上空でドローンを飛ばしてほしくないと思ったとしても、ただちに制限をかけたり訴えたりすることが難しいことを考えると、今後、ドローンの利活用が進めば進むほど、事業者側のコンプライアンスやモラルが問われることになります。

ESG投資が叫ばれる昨今、地域の理解を得ることが無いままにドローン定期航路を敷設することは難しいのです。結果、どのドローン事業者も地域コミュニケーションの必要性に迫られます。我々はその「調整業務の代行」を事業機会として捉えました。

Q5)土地所有者へのサービス認知度を高める方策を教えてください。

A5)空の道の構築には連続した土地が必要となります。また、現段階では住宅地よりも森林や農地などリスクの低い土地の上空に空路が設置されることになります。そのため、地域ごとに存在する組合組織等（JA、森林組合、自治体等）との連携により、空路の整備を行います。最初のフェーズでは、このような地域コミュニケーションによる認知度向上が重要になります。

Q6)土地所有者にサービスの利用許諾をしてもらうまでのリーチの仕方を教えてください。

A6)自治体の関連組織や土地所有者をとりまとめる団体との協業により、「空のまちおこし」という活動を通して、認知度を高めます。具体的に佐賀県多久市では同モデルでムーブメントを進め、現在5本の空路を設置しました。

まちづくり協議会との連携による「空のまちおこし」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000046605.html

Q7)土地所有者が変わった場合、今までの利用許諾はどのようになるのか教えてください。

A7)例えば、Sky Market規約8条7項に土地所有者の義務がございます。土地所有者が変更した場合には元の土地所有者がその情報をただちに変更しなければなりません。Sky Roadの規約に関しましては、現在プロトタイプの運用ですが、今後実装にあたり法的課題を整理した上で、問題のないように整備していく予定です。

Q8)土地所有者が変わり、利用可から利用不可へとエリアの利用許諾状況が変わることで、今まで使えていた「空の道」が途絶える可能性はありますか？

A8)当事業で想定しているのはマルチコプター型のドローン配送です（飛行機は300m以上の上空を飛行するものなので、ドローンとは別のルールで飛ぶことになります）。飛行機型は直線の飛行が必要となるため空路を曲げるのは困難ですが、マルチコプター型はそれが可能です。これは実証実験で実際に起こったのですが、どうしても上空を飛ばしてほしくない方もいらっしゃいました。その際、少し空路を曲げることでその土地を避け、空路全体が損なうようなことはございませんでした。鉄道や高速道路ではこうもいかないかも知れません。

Q9)予定されている航空法の改正は、どの程度の確からしさで実現するものでしょうか？また、想定した内容（レベル4）での改正が行われるか、についてはいかがでしょうか？

A9)法律の問題ですので、100%改正が実現すると我々が断言することはできません。しかし、官民協議会が打ち出している国のマイルストーンを見ると、あまり大幅な変更（改正が完全に中止になるなど）はないものと考えられます。レベル4の実現に対しても、ドローンの国家ライセンス制度の発行やドローンの機体認証（自動車で言う車検のような制度）の骨格が準備されつつあります。ただ、タイミングについては確実な保証ができませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。
なお、法改正が遅延した場合の弊社側のリスクヘッジについてもご紹介します。法改正が起こらない限り、空の道の稼働回数は上がりません。そのため人材や開発に対する投資タイミングを遅らせることによって、資金ショートを防ぐことが可能と考えております。

Q10)ドローンビジネスの屋外利用で、既に事業性が期待される領域は、どの領域とお考えなのかを教えていただけないでしょうか？

A11)ドローンの利活用はあらゆる領域に広がっていくことが期待されています。
物流、農業、林業、土木建築、測量、災害調査、空撮、報道、エンターテイメント、セキュリティなど、様々な分野で期待されています。
最新のドローン活用事例など、ニュース記事をもとに紹介・解説しているYouTubeチャンネル（ソラシェア・ドローン大学）を弊社で運営しておりますので、よろしければご覧ください。
https://youtu.be/JimAdExzYR8

Q11)上空のドローン通行を許可することで通行料を得られるのは、土地の所有者でしょうか？地主から土地を借りて建物を建てて、そこで暮らしたり活動したりしている人には、通行料を得る権利はないのでしょうか？

A11)まず、「通行料」は得られません。あくまで上空の飛行合意に対するインセンティブを受ける仕組みであるとご理解ください。スカイドメインを登録できるのは、所有権、借地権、又は当該土地上の建物の利用権を有する方（以下、これらを総称して「土地所有者等」といいます）、及び土地所有者等からスカイドメイン登録を委託された方です。したがって、収益の分配に関してはそれぞれの関係者間で決めて頂くこととなります。

Q12)御社や土地 （空域）所有者が通行料を設定しているにもかかわらず、御社のサービスを知らずに、あるいは御社のサービスを知っていても意図的に無視して、その空域をドローンで通行した場合、通行料を請求できるのでしょうか？

a12)まず、原則として排他的な対応（独占）はできません。つまり無断飛行の問題が起こった際、よほどの問題がない限り、訴訟などの強硬手段に訴えることはできません。そのために、同サービスを準備しました。

これは誤解されがちなのですが、同サービスは通行料を取るという事業モデルではなく、あくまで合意情報や保険など、社会受容性を高めるための情報提供のプラットフォームです。合意可否を無視して飛ばすことは防げませんが、今後導入されるリモートIDなどの識別子により、どこで誰がドローンを飛ばしたかの情報は透明化されるものと考えられます。

そのような状況の中、コンプライアンスを守らずに飛行させる事業者は、地域からの信頼性を失うものと考えられます。我々はそのような事業者側のリスクを排除するため、ドローン事業者にとってもご利用頂きやすいシステムを構築する計画でございます。

Q13)他社に類似企業はありませんか。

A13)現段階で、空をシェアするという概念で事業拡大を狙う類似企業はございません。しかし空のインフラという概念で競合するとすれば、UTM（管制システム）を開発されるIT企業、ドローンハード、ソフトなどパッケージ販売するソリューション企業、地理空間情報を提供する企業、ドローン航行に必須の通信を提供する通信キャリア、もしくは物理的に線としてのインフラを持つ鉄道企業、高速道路企業、電力会社、スマートシティなどをトータルでプロデュースできる超大手ディベロッパー、建設会社などが、その「候補」となるでしょう。どの産業も川上展開、川下展開を行うことで、「空のインフラ」業界においてシェア獲得を狙うことが可能です。しかし、我々のようなモデルアプローチしている企業は見当たりません。弊社が、同分野におけるビジネスモデル特許を獲得しているのは大きな強みです。

Q14)ドローン配送は天候に左右されやすいと思いますが、急な突風や落雷の場合どうないますか？

A14)強風の日や豪雨の日の運用は行いません。上記のバイク便などを組み合わせることで、オペレーション自体が止まることのないようにします。ただし今後、全天候型ドローンの技術開発を視野に入れ、稼働率を徐々に増やしていく計算で事業計画を作成しております。

Q15)日本には小さな島が多数ありますが、そこにもドローン配達をしますか？

A15)弊社事業は海上空輸を前提にしていない事業モデルですが、海岸から離島内部までルートを延ばすなど、社会受容性の調整が必要な部分に事業展開する可能性は大いにございます。

Q16)新株予約権45株以上の「運営支援権」の行使について詳細をお願いします。

A16)「運営支援権」は、本年度開催予定の「スカイディベロッパー・マスターセミナー」の運営に限られます（弊社経営への参画ではないことをご理解ください）。運営支援権を行使された方は、弊社とともに、支援活動全体を通して各正規受講者の皆様が進めるプロジェクトに横断的に関わることができ、コミュニティ全体を俯瞰することでより深く「空の町おこし」の取り組みを理解して頂くことが可能になります。「スカイディベロッパー・マスターセミナー」の　内容については、以下のリンクよりアクセスしてご確認ください。

スカイディベロッパー・マスターセミナーについて
https://www.truebizon.com/yuutai001

Q17)空の道の下にある一般家庭に上空飛行許可を得ることについてですが、ドローンを飛ばしたい業者から、飛行ルートの希望をヒヤリングしてから、許可を貰うために活動する、受け身営業がメインになるのでしょうか？

A17)合意の取得プロセスですが、二つのアプローチを想定しております。一つ目はご指摘の通り、事業者様のニーズに従い、空路を開拓していくケース。もう一つは、地域の皆様からの要望を受け、こちら側で事業者へ提案していくケースです。

Q18)飛行ルートから外れたり、運搬物落下については、ドローンを飛行させる業者の責任だと思いますが、上空飛行を許可してない一般家庭や、落下物による被害を受けた一般家庭からは、御社に対する責任も問われるかもしれません（法的責任はなくても、風評や心情的に）。そのような事を避けるための、御社のドローンを飛行させる業者に対しての取り組みがあれば教えて下さい。

A18)弊社が大手保険会社様と準備しましたsora:share保険は、「ユーザ・土地所有者・プラットフォーム事業者」の三者間の全ての業務利用における賠償リスクをワンストップで補償する商品となりますので、ご質問にあったような問題が起こったときにもカバーされます。ただし風評などはご指摘の通りですので、鉄道や高速道路周辺での事故と同じように、インフラ事業者として誠実にご対応させて頂きます。

損保ジャパンニュースリリースより
https://www.sompo-japan.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2019/20190607_1.pdf

Q19)たとえばA地点とB地点を結ぶためには、通過するすべての地所の地権者がこのプラットフォームに登録し飛行を承認する必要があるのでしょうか？もしそうであれば、実現にはかなりの難航が予想されますが、どのような計画なのでしょうか？

A19)A地点とB地点の間を全て登録となると、確かに膨大な作業となります。ここで有効活用したいのが、国や自治体が所有する道路、河川や国有林などの土地上空です。国にはこのようなエリア上空をドローン航路として開放する動きがございます。このような空路を活用しつつ、ラストワンマイルに物を配送するにあたり調整が必要な農地、私有林、集落、住宅地上空などを我々が合意取得をし、空路を設定していきます。すでに同モデルを展開する佐賀県多久市では十分現実的なコストで、空路を設置できることを実証しております。

Q20)本サービスの円滑な始動には、スカイドメインが網羅的に設計されていることが重要と思います。そのあたりのお考えをお聞かせください。

A20)ご指摘のとおり、空の道の網羅的構築には膨大な社会認知が必要です。また、現段階ではドローンの安全性に対する信頼性も低いため、住宅地よりも森林や農地などリスクの低い土地の上空から空路を設置していきます。その場合一件一件交渉するよりも、地域ごとに存在する組合組織等（JA、森林組合、自治体等）との連携により、農地や森林上空を空路として整備を行う方が効率的です。そこで最初のフェーズでは、このような地域コミュニケーションによる認知度向上が重要になるため、広告宣伝よりも営業に力を入れます。利益が大きくなるタイミングでは、マスメディア等の活用も視野に入れております。

Q21)空の道を物流で使用する場合、将来的に個配は可能でしょうか？拠点配送にとどまるのでしょうか？

A21)初期の段階では拠点間搬送を想定しておりますが、需要に合わせた形で個配にも対応できるように進めていきます。拠点間搬送だけであれば、河川上空など国や自治体が所有する土地だけで空路を設置することも可能だと考えられますが、個配となるとラストワンマイルでの繊細な地域コミュニケーションが必要となるため、弊社の事業モデルが活躍するのではないかと考えられます。

Q22)将来的に何が実現できれば貴社の収益を急拡大することができますか？

A22)ドローンの利活用が今後急激に増加、多頻度・高密度なドローン航行が現実化され、地上に住む全ての皆様にとって「安心安全な空路デザイン」が重要であると社会に理解されたときがティッピングポイント（爆発的普及タイミング）です。「持続可能な」空の産業革命にとって、公平さの担保された空路設計が不可欠であるという認識が社会に浸透したとき、我々のプラットフォームとしての価値、そして業績は急拡大するものと考えています。そのための第一歩として、今回のクラウドファンディングの成功が一つの試金石になります。

Q23)スカイドメインについて　
1）領域を独占的に借りる契約を行うものと思いますが、全ての契約者が理解していると思えません。他企業と契約領域がバッティングしたとき、他企業は善意の第三者となりますが、運行上の安全性はどのように確保していかれますか？

2）スカイドメインの仕組みを運用するには、安全面を考慮して、標準必須特許として他社に開放するのがよいと思います。そうなりますと独占的に特許を使用することはできず、開発者利益は得られるものの、競争にさらされることになるかと思います。競合との関係含め、スカイドメインを利用した利益を生む仕組みについて、もう少し教えていただけないでしょうか？

A23)- 1）まず、弊社モデルは領域を独占するものではありません。土地所有者等から集めた合意情報や、保険サービス、リスク情報等をドローン事業者様にまとめて提供することで、システム利用料金を頂くモデルになります。

技術的な安全面の対処法については、現在国、NEDO、ドローン事業者が準備中の「ドローン運航管理システムへの相互接続」により、各ドローンの衝突回避対機能が実装される予定です。レベル4飛行以後、この仕組みを搭載していないドローンは、セキュリティ上の関係で自動飛行させることが困難になると予想されます。何も知らない手動操作のホビーユーザとの衝突リスクについては、逆にソラシェアがお役にたつかもしれません。弊社ユーザ様は、誰がいつ飛ばすかという情報にアクセスすることができますし、飛行時にプッシュ通知（アラート）も行います。そのため、利用される予定のないところでドローン飛行が行われた場合、判別が可能です。

NEDOのプロジェクトについて
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101228.html

A23)-2）スカイドメインを用いた事業については、できるだけ多くの企業様にご利用頂けるように提携を進め、Sky Market、Sky Road SystemやSkyaaS事業以外にも展開していく予定です。競争というよりも、共創する方向です。新技術も考慮に入れた知財強化も考えておりますし、他社様との共同開発が関係する分野でもありますので、こちらでの公表は控えさせて頂きます。

Q24)コストメリットについて
補助者が不要とは、完全自動運転で荷物を預けたら自動で置いて戻ってくる仕組みと理解しました。確かに、配送先が遠隔地の場合、人件費分メリットがあると感じます。一方で、配送そのものの数が少ないこと、設備動詞御社へ支払うお金も含めて、負担は大きくなるかと思いますが、利用者は採算がとれるのでしょうか？
都市部などでは、土地所有者への支払いがかさみ、また配送先が集中していれば現在の配送でも効率が良いと思われるため、ドローンを用いた事業メリットは低いように思います。この点はどのようにお考えでしょうか？

A24)今のところ、ドローン航行に関する各種コスト（ドローン機体、人件費他）は非常に高く、既存の物流と代替してコストメリットが出るケースは少ないと考えています。しかし将来は機体コストも下がり、規制緩和で自動化がすすみ必要な人件費を削減できるものと考えられます。

また、弊社で調整済みの空路が一定数増えた後は、サブスク型のSkyaaS（スカイアズアサービス）のご提供を予定しています。一定以上のご利用を見込める事業者様に対して、システム利用料を定額使い放題として提供するものです。価格などは、ドローン物流の需要と供給の変化やバランスを考慮し、採算が取れるように調整していく計画です。

また、大都市部については土地所有者の支払いが嵩むというよりも、そもそもドローン配送が不利な状況であることが予想されます（人手を使った買い物代行やUberEatsの方が、圧倒的にコストが安いなど）。そのようなエリアに対して空路を引くメリットがありませんので、空路設置は行いません。あくまで需要がある（もしくは今後需要が増えそうな）空路のみを設置する予定です。

Q25)既に物流網を持っている大手企業（例：佐川急便）等については、一般社団法人等も含めて各地方自治体との実証実験を行っております。 これらの企業は当然ながら御社との競合になると想定されます。ドローン事業者からの使用料の徴収、そして地権者への支払いを考えると、御社を使用した際の一回の粗利率が30円といった記載がありましたが、御社のシステム維持費等を考察すると、そもそもの単価が安すぎるため、厳しいと判断されますが、その点は如何お考えでしょうか？

A25)まず、現在ドローン配送実験をされている大手企業様は競合では無く、弊社のお客様候補であると考えております。もちろん、地域の中小物流企業、小売（スーパー、コンビニ、ドラッグストア）など、ドローン事業に参画したい企業全てにご活用頂けます。

ドローン事業者がドローン航路を設置する際には、地域との調整が必要です。しかし、それを複数の事業者が別々に実施するとオペレーションが煩雑になります。逆に誰でも飛ばしてよいとなると空路直下の人々は不安です。そこで我々がそのエリアでドローンを運用したい企業者様を代表して、空路のリスクアセスメントから地域合意、保険の設定まで一括して行います。

粗利に関するご質問については、ご指摘のとおりでございます。事業計画にもございますように2024年までは開発投資が続きますが、コンサル事業等で赤字幅を減らします。全国展開を果たしプラットフォームとしての損益分岐点を超えましたら、あとはスケールしていく見込みです。

Q26)制空権自体へお金は発生しないのですから、御社が安心安全な道を作ったとしてもそれを遵守しない会社・個人が発生する可能性があります。例えば御社のエリア内に他社が侵入した場合、法律上、どのような対応をされるのでしょうか？またその際に人身事故が発生した場合、御社の過失によるものか、他社の過失によるものかの判断が曖昧になった場合、保険会社は明確な基準を持って保険料の支払いが行われるのでしょうか？

A26)例えば、弊社サービスをご利用していない他社を「A社」とします。その場合、A社も独自に地域とのコミュニケーションを行うことで合意を得ていると考えられますので、弊社には排除の必要も権利もございません。

例えば同一空路内で弊社ユーザとA社のドローンの衝突の結果、人身事故が発生した場合は、弊社ユーザとA社の間で原因解明がなされ、その責任度合いによって賠償がなされます（自動車事故をイメージ）。

また、一方的にA社が墜落させただけであれば、それは全てA社の責任となります。さらにA社が損害保険に加入していなかった場合は大きな問題となり、弊社サービスの意義や必要性は高まるものと思われます。

Q27)御社自身がドローンを保有する予定はあるのでしょうか？資金調達にドローンリース料という記載があったため、確認させていただきたく。仮に保有する場合、その維持費用等も必要なため、御社の単価としてはかなり厳しいと感じますが、その点はどうお考えでしょうか？

A27)航空法改正予定の2022年までは第三者上空を飛ばせないため、空の道の事業モデルをフルに稼働させることができません。そこで当初はドローン物流などのノウハウを蓄積し、2022年以降の円滑なプラットフォーム始動に繋げるために、弊社自身によるドローンPoC（配送実験）を行います。そのため2023年以降、ドローンリース料やメンテナンス料が予定以上にスケールすることはございません。

Q28)例えば将来的に都市部に御社のsora shareを活用することとなった場合、土地権利者との契約はどのように行うのでしょうか？集合住宅の場合、権利者との会話については大幅な時間が発生しますし、例えば一人が反対したらその土地の上空は活用できないということなのでしょうか？また土地権利者が集中する場合、それぞれの住宅への対し費用が発生するため、サービスの維持には元の単価を上げる必要があります。元の単価があがるのであれば、余程の緊急事態がない限り、御社のサービスへの需要がなくなることを危惧しておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか？

A28)都市部や集合住宅での契約形態に関しては他社と秘密保持契約を締結の上、そのモデルを構築中のため公開することができません。すでに実証実験を通して、同問題をクリアするためのスキームを考案しています。

空域の調整コストに関しては、土地所有者の数ではなく、通過距離や滞空時間に比例する形でインセンティブを決定します。人口密度と土地の広さは必ずしも比例しません。それでも事業が成り立たない場合は需要と供給の関係上、土地所有者にお渡しするインセンティブ調整も行う予定です。

Q29)スカイドメインのパッケージや御社のサービス（ビジネスモデル）については日本では特許があると伺っておりますが、海外でのビジネス特許はどうなっているのでしょうか？日本国内ならいざ知らず、他国の関係となると、国際問題まで発生する可能性を危惧しておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか？

A29)ビジネスモデル特許はドローン配送事業を目指すGAFAやUber等とライセンス事業ができるよう、米国にて申請中です。本特許を強化するための追加特許も、PCT申請を完了しております。どの国で権利化するかは今後の課題です。ご懸念の国際問題については、弊社が外国で直接事業展開するのではなく、当国において実力のある企業とのライセンス事業や、国との共同プロジェクトとして事業を展開することで回避します。また、国際機関へのアプローチも選択の一つだと考えております。

Q30)現在御社のsorashareで使用できるドローンのサイズはどのくらいまでを想定しているのでしょうか？小型・中型だけでなく、一般的な大型ドローンにも活用なのでしょうか？

A30)Sky Market（空撮、訓練用の空域）については、国土交通省のHPに掲載されている機体のみの利用が可能です。Sky Roadについては小型（25kg以下）、中型（それ以上）を想定しております。大型（人が乗る空飛ぶクルマサイズ）については航空機扱いになる可能性がありますので、国や法規制を見ながら事業判断していく予定です。

以上