１か月間のパブリックコメント期間を経て、「デジタルノマド」ビザ制度の最終案が３月２９日に官報に掲載されました。
公開された内容は、以前から案内されていた情報と大きく変わることはないという印象でした。
参考：

運用詳細や申請方法等は今後、出入国在留管理庁ホームページで公表されることが予想されます。

一方で、今回公表されたパブリックコメントの意見公募結果として、公表されていた内容に、若干の新情報が含まれていたため、以下にご紹介します。

①在留資格認定証明書交付申請の代理人：申請代理人による在留資格認定証明書交付申請は規定されていない

②在外公館への査証申請：可能。（これがCOE申請を省力した直接の在外公館への査証申請を可能としているかどうかについては不明）

③在留期間更新：「今後の執務の参考にしたい」と記載され、否定はされていない

④年収１０００万円の証明：申請人から外国企業との雇用契約書など、申請する時点での最新の年収額がわかるものを提出

⑤在留期間要件の算定：デジタルノマドビザ申請前に短期滞在で滞在していた期間は含まれない

余談ではありますが、公開されているパブリックコメントの意見欄には、以下のような懸念が挙げられています。

• 治安の悪化

• 税金の不払い

• 健康保険や公共インフラストラクチャーへの無償利用

• イスラム圏からの入国者に関連するリスクへの未対応

日々、自社の海外オフィスやクライアントから、日本のデジタルノマドビザへの過剰とも言える待望論を耳にしている身としては、ついつい盲点になりがちではあるものの、こうした外国人の入国を一般的に脅威と見なす世論は決して少なくなく、こうした世論を踏まえつつ、法案が相当慎重に作成されたことが理解できます。

筆者が提出した意見に対しては、「本制度に賛成の意見として承ります」という、とても簡潔なさらっとしたご返答をいただきました（笑）