スマートシティと15分都市： 私たちは、犯罪者たちが私たちをゆっくりとテクノ - 暴政 へと歩ませるのを止めなければならない。
ローダ・ウィルソン
2024年5月18日

「スマートシティ」や「15分都市」という言葉を耳にしたことがある人は多いだろう。

以下の記事では、「テクノクラティック国家から脱退する方法」の著者、デリック・ブロンズがその疑問に答えている： 「スマートシティ」とは一体何なのか、そして「15分都市」とどのような関係があるのか。また、個人の自由や移動の自由とどのような関係があるのだろうか？

そして最後に、私たちはこの問題にどう対処するつもりなのか？

スマートシティ、15分都市、そして私たちの勝ち方を理解する

デリック・ブロンズ

「スマートシティ」、あるいは最近の「15分都市」という言葉を耳にしたことがあるだろう。また、どのような組織がこのコンセプトを推進する責任を負っているのかご存知だろうか？さらに重要なことは、こうした自由を破壊する計画に直面したとき、あなたは生き残り、繁栄する準備ができているだろうか？

将来起こりうる緊急事態に備えるためには、私たちが直面していることをよりよく理解しなければならない。まず、「スマートシティ」という言葉が何を意味するのかを理解することから始めよう。

この用語は一般的に、自律走行車、ロボットアシスタント、街灯を調節し、環境警告アラートを発するための街頭センサーに必要な速度と帯域幅を可能にする5Gタワー（そして間もなく6G）が設置された都市部を表している。これらはすべて、人工知能（「AI」）によって駆動される。センサー、デバイス、インフラを総称して、いわゆる「モノのインターネット」（「IoT」）と呼ぶ。

簡単に言えば、IoTとは、デジタル機器、自動車、家電製品、その他の物理的な物体がデータを収集・共有するためのセンサーを組み込んだネットワークのことである。このリアルタイムのデータ収集は、デジタル・ユートピアへの足がかりになると主張するスマート・シティ構想の中心となっている。IoTに接続されるデバイスは、スマートフォンからスマート家電、スマートサーモスタットを備えたスマートホームやビルまで多岐にわたる。スマートウォッチ、イヤホン、フィットネストラッキングデバイスのようなウェアラブルでさえ、IoTの一部を形成している。単純な経験則では、あなたのデバイスが「スマート」であると主張されているか、Wi-Fiやブルートゥース機能があれば、それはIoTに接続することができる。

ナショナルジオグラフィックは、スマートシティを「効率と生活の質を向上させるために、人々やインフラから電子データを収集する一連のセンサー（通常は数百から数千）が配備されている都市」と説明している。NatGeoは、住民や市の職員がアプリを使って市のサービスにアクセスしたり、停電や事故、犯罪の報告を受けたり発行したり、税金や料金を支払ったりする必要があるかもしれないと指摘している。また、エネルギー使用量を削減し、都市をより "持続可能 "にするための潜在的なユースケースも強調している。

全体として、スマートシティは、人がいなくなると自動的に消灯する街灯や、ゴミ収集ルートを最適化するAIアルゴリズムなどの機能を備えた、未来的な街並みとして世間に売られている。また、AIとセンサーやカメラをあらゆる場所に組み合わせることで、自律走行、つまり運転手のいない自動車が実現し、交通渋滞が緩和されるとも言われている。

残念ながら、スマートシティのビジョンは、実は私たちの自由とプライバシーを失う新たな一歩なのだ。

2018年4月、米国自由人権協会は、スマートシティの動きに参加しようとする市当局者が問うべき重要な質問を詳述したガイドを発表した。このガイド『スマートシティが監視都市に変わるのを防ぐには』は、北カリフォルニア米国自由人権協会の弁護士マット・ケイグルによって書かれた。2019年1月、私はケイグル氏にスマートシティの成長とその背後にあるテクノロジーについてコメントを求めた。彼が私に語った内容は以下の通りだ：

スマートシティはプライバシーの悪夢であるだけでなく、都市計画者の思い通りになれば、近い将来、料金を払わなければ車を運転できなくなったり、どこにでもある顔認識カメラのおかげで信号無視をすると罰則を受けることになるかもしれない。

15分都市とは？

そこで、15分都市という概念が登場する。カルロス・モレノという都市計画家が2015年の国連気候変動会議で初めて議論した15分都市は、基本的にコミュニティ内のすべての資源が徒歩15分圏内にあるべきだという考え方だ。

国連が推進するアイデアにありがちなことだが、単独ではそれほど恐ろしい話には聞こえない。つまり、食料品を買ったり、炊き出しをするために地元のコミュニティ・センターまで歩いて行けることを望まない人はいないだろう。実際、すでに自宅から15分圏内に何でもある地域に住んでいる人もいるだろう。では、何が問題なのか？

スマートシティと同様、15分都市も移動の自由、言論の自由、プライバシーを制限する手段として使われる可能性がある。多くの人々は、スマートシティや15分都市のようなコンセプトは、人々が自家用車を運転しないように社会工学的に誘導するためのものであり、もちろんすべて気候変動の名の下に行われるものだと危惧するようになっている。「自動車に依存する都市住民の習慣を変える技術」を提供すると主張する、カルロス・モレノによるまったく新しい本を見る必要はない。これほど明確なものはない。

モレノは彼のアイデアを主流に押し上げることに成功しており、フランスのパリは2020年に初めてこのアイデアを採用した。しかし、15分都市への抵抗が公の問題となったのは、2022年末から2023年初めにかけてのことだった。2023年2月、英国のオックスフォード中心部に推定2,000人のデモ隊が集まり、低交通量地区（LTN）の創設に反対する抗議デモが行われた。

LTNを実施するため、オックスフォード市当局は、特定の時間帯における市内の住宅地での自動車の使用を制限することを目的とした6つの「交通フィルター」の導入を議決した。自動ナンバープレート・リーダー（「ALPR」）カメラがナンバープレートをスキャンし、交通量の多い時間帯にこれらのエリアに立ち入ったオックスフォードシャー州外のドライバーに罰金を科す。

もちろん、メディアは15分都市反対派に「極右」の陰謀論者というレッテルを貼ることに全力を尽くしてきた。しかし、住民からの反発と国際的な注目を受け、オックスフォード市議会は最近、都市計画文書から「15分都市」に関する記述を削除することを議決した。評議会は、文書からこのフレーズを削除することを議決したものの、自家用車を制限した歩きやすい都市というビジョンは継続する予定であることを明らかにした。オックスフォード市議会の計画担当閣僚であるルイーズ・アプトン氏は、このフレーズを削除しても "我々の計画決定に顕著な違いはない "とタイムズ紙に語った。

運転制限を実施したり、デジタル技術を使って市民の行動をカタログ化したりする措置をとっているのは、オックスフォード市だけではない。カナダのある自治体の職員は最近、イル・ド・ラ・マドレーヌとして知られる群島に出入りする際、観光客に30カナダドルを支払ってクイック・レスポンス・コード（「QRコード」）を取得することを義務付けることを決議した。12,000人以上の住民は、出入国の際に運転免許証の提示を求められる。

2022年にはイタリアのベネチアが同様の政策を実施し、歴史的な運河を1日だけ訪れる観光客に料金を課すと発表した。この措置は、この地域を圧倒する悪名高い観光業への対応と言われている。料金はわずか約6米ドルで、1年で最も混雑する29日間にのみ適用されるが、人々は登録し、再びスマートフォンを介してQRコードを取得する必要がある。これは、人類の周囲に構築されつつあるデジタル牢獄に人々を閉じ込めるための、また別の方法だと私は思う。

世界経済フォーラムと国連

WEFと国連が15分都市とスマートシティの2大推進団体であることは、誰も驚かないだろう。2019年10月、WEFとG20諸国は「テクノロジー・ガバナンスに関するG20グローバル・スマートシティ・アライアンス」を発足させた。

スマートシティ・アライアンスのウェブサイトには、"ベストプラクティスを加速させ、潜在的なリスクを軽減し、よりオープンな社会的信頼を醸成するために、グローバルな政策基準を確立し、前進させる "と記載されている。同アライアンスは、20万以上の都市や地方自治体、企業、新興企業、研究機関、市民社会のコミュニティを代表していると主張している。

WEFはまた、スマート15分都市への推進は、国連が掲げる持続可能な開発目標11を達成するためのものであり、都市と人間の居住地を「包括的で、安全で、強靭で、持続可能な」ものにすることに焦点を当てていることを想起させる。この目標、そして国連SDGsのその他の目標のために、都市はさまざまないわゆるスマート・テクノロジーの導入に取り組んでいる。これらの技術やコンセプトは、人類を厳重に管理、追跡、追跡された都市環境へと誘導するために使用される。

解決策は何か？

こうした技術者たちが日夜、人類の近未来のディストピアを計画するために会議を開いている一方で、私たちは自分たちの未来を計画するために何をしているのかを自問する必要がある。もし人類が自らの道を切り開くのであれば、このような犯罪者たちにテクノ・暴政への道をゆっくりと歩ませるのを止めなければならない。

誰もができることのひとつは、もし自分の住んでいる市や町が、食料品店に行くのにQRコードやデジタルIDを要求し始めたらどうするか、自問してみることだ。あるいは地元の病院だろうか？もしかしたら、コビッド19危機の時に見たように、あなたの会社では給料を受け取るのにデジタルIDが必要になるかもしれないし、銀行では小切手を現金化するのにデジタルIDが必要になるかもしれない。

もし、あなたの勤務先や市がワクチン接種やPCR検査を義務づけたなら、近い将来、同じような対策を導入するかもしれない。このような厳しい状況をどのように乗り切るか、計画を立てることは絶対に必要だ。家族、友人、隣人、教会などと話し合ってください。このようなシナリオを想像し、このような状況でどのように支え合うことができるかをお互いに尋ねてください。

専制政治が台頭する中で繁栄するためのもうひとつの重要な要素は、コミュニティである。ここでもまた、肉親、活動家のサークル、隣人、同僚、教会のメンバーなどです。重要なのは、このような時代を乗り切るためには、私たち全員に支援ネットワークが必要だということだ。注射、QRコード、デジタルID、その他侵襲的な手段を必要としない食料、サービス、種子、技術、その他の物品を交換するネットワークが必要なのだ。

もしあなたがコミュニティ部門に欠けていると感じたら、Freedom Cell Networkのウェブサイトを使って、あなたの地域の人々やグループを地図上で検索することを強く勧める。直接会うことは、デジタルなつながりよりも常に優れている。実際、私は、まさにこのような会話を交わしている同じ志を持った自由を愛する人たちに会うために、近々開催される「Exit and Build Land Summit 4」に参加することを勧める。

このサミットは来週5月16日から20日までテキサス州バストロプ（オースティン郊外）で開催され、フリーダム・セル・ネットワークの共同創設者であり、ライブ・フリー・アカデミーの創設者でもあるジョン・ブッシュが主催する。ジョンと妻のレベッカは、ホームステッド、パーマカルチャー、再生牧場主、ボランタリスト、活動家、インディペンデント、サバイバリスト、起業家を集め、テクノクラティック・ステートの攻撃に耐えられるコミュニティをいかにして築くかについて議論する。

何をするにしても、この情報を可能な限り広く伝え、将来の計画を立てることが不可欠だ。あなたの子どもたち、その子どもたち、そしてそのまた子どもたちは、私たちが立ち上がり、断固とした行動を起こすことを期待している。より良く、より自由な世界を彼らのために残せるかどうか、私たちを頼りにしているのだ。

今こそ共に立ち上がる時だ。今こそ「撤退」と「構築」の時なのだ。

著者について

コンシャス・レジスタンス・ネットワーク（TCRN）の創設者であるデリック・ブロンズは、テキサス州ヒューストンを拠点とする作家、ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画監督、活動家である。 著書『How to Opt-Out of the Technocratic State』。

スペイン語訳：
Ciudades inteligentes y ciudades de 15 minutos: Debemos dejar de permitir que estos criminales nos lleven lentamente a la tecno-tiranía
POR RHODA WILSON
ON MAYO 18, 2024

Es muy probable que haya oído hablar de los términos "ciudad inteligente" y "ciudad de 15 minutos", pero ¿cuántos saben exactamente qué son?

En el siguiente artículo, el autor de "How to Opt-Out of the Technocratic State" Derrick Bronze responde a las preguntas: ¿Qué es exactamente una "ciudad inteligente" y qué relación tiene con una "ciudad de 15 minutos"? ¿Y qué tiene que ver todo esto con la libertad individual y la libertad de movimiento?

Y, por último, ¿qué pensamos hacer al respecto?

Entender las ciudades inteligentes, las ciudades de 15 minutos y cómo ganamos

Por Derrick Bronze

Es probable que haya oído hablar de "ciudad inteligente" o, su primo más reciente, "ciudad de 15 minutos", pero ¿comprende realmente lo que exigen estos conceptos? ¿Sabe qué organizaciones se encargan de promover estas ideas? Y lo que es más importante, ¿está preparado para sobrevivir y prosperar ante estos planes que aplastan la libertad?

Para prepararnos ante cualquier posible emergencia futura, debemos comprender mejor a qué nos enfrentamos. Empecemos por entender qué se quiere decir cuando hablamos de "ciudades inteligentes".

El término describe típicamente un área urbana que está equipada con torres 5G (y pronto, 6G) que permiten la velocidad y el ancho de banda necesarios para vehículos autónomos, asistentes robóticos y sensores en la calle para moderar las luces de la calle y emitir alertas de advertencia ambiental. Todo ello estaría impulsado por la Inteligencia Artificial ("IA"). En conjunto, los sensores, dispositivos e infraestructuras se conocen como la llamada "Internet de los objetos" ("IO").

En pocas palabras, la IO es la red de dispositivos digitales, vehículos, electrodomésticos y otros objetos físicos dotados de sensores que les permiten recopilar y compartir datos. Esta recopilación de datos en tiempo real es fundamental para las iniciativas de ciudades inteligentes, que pretenden ser peldaños hacia una utopía digital. Los dispositivos conectados al IoT van desde los teléfonos inteligentes a los electrodomésticos inteligentes, pasando por las casas o edificios inteligentes con termostatos inteligentes. Incluso wearables como relojes inteligentes, auriculares y dispositivos de seguimiento de la actividad física forman parte de la IO. Una sencilla regla general es que si un dispositivo dice ser "inteligente" o tiene capacidades Wi-Fi o Bluetooth, puede conectarse a la IO.

National Geographic describe una ciudad inteligente como "una ciudad en la que se despliega un conjunto de sensores (normalmente cientos o miles) para recoger datos electrónicos de y sobre las personas y la infraestructura con el fin de mejorar la eficiencia y la calidad de vida". NatGeo señala que los residentes y los trabajadores de la ciudad pueden tener que utilizar aplicaciones para acceder a los servicios municipales, recibir y emitir informes de cortes, accidentes y delitos, pagar impuestos, tasas, etc. También destacan los posibles casos de uso para reducir el consumo de energía y hacer una ciudad más "sostenible".

En general, las ciudades inteligentes se venden al público como un paisaje urbano futurista con características como farolas que se apagan automáticamente cuando no hay nadie o algoritmos de inteligencia artificial que optimizan las rutas de recogida de basura. También se nos dice que combinando la IA con sensores y cámaras por todas partes, tendremos vehículos autónomos, o sin conductor, que reducirán la congestión del tráfico.

Por desgracia, la visión de una ciudad inteligente es en realidad un paso más hacia la pérdida de nuestras libertades y privacidad.

En abril de 2018, la Unión Estadounidense por las Libertades Civiles publicó una guía en la que se detallan preguntas importantes que deberían plantearse los responsables municipales que quieran unirse al movimiento de las ciudades inteligentes. La guía, 'Cómo evitar que las ciudades inteligentes se conviertan en ciudades de vigilancia', fue escrita por Matt Cagle, abogado de la Unión Americana de Libertades Civiles del Norte de California. En enero de 2019, le pedí al Sr. Cagle que comentara sobre el crecimiento de las ciudades inteligentes y la tecnología detrás de ellas. Esto es lo que me dijo:

Cuando hablamos de tecnología de ciudades inteligentes, o Internet de las cosas, en el contexto gubernamental, de lo que realmente estamos hablando es de dispositivos electrónicos que son tal vez pequeños y baratos que se pueden colocar alrededor de la ciudad y que esencialmente pueden diseñarse para recopilar información, ya sea información visual o información de audio o información sobre, digamos, si un espacio de estacionamiento está ocupado. Pero antes de adquirir o desplegar cualquier tecnología de ciudad inteligente, es muy importante que la ciudad, en colaboración con su comunidad, determine si esa tecnología es realmente inteligente para la ciudad.

La tecnología urbana inteligente puede ser un lobo con piel de cordero. Puede ser otra forma de que el gobierno acumule información que puede no haber querido recopilar con fines policiales, pero que podría ser vulnerable a ese tipo de uso más tarde, o que puede no haber querido recopilar con fines de inmigración, pero que podría ser potencialmente vulnerable a eso más tarde. Y una vez más, esta tecnología a menudo va a ser recogida por las empresas que la han desarrollado. Por lo tanto, es muy importante que la ciudad y la comunidad estén de acuerdo sobre quién va a ser el propietario de estos datos a medida que avanzamos con este proyecto, quién va a ser capaz de vender estos datos y, al final, si las comunidades tienen el control de estas tecnologías.

Las ciudades inteligentes no sólo son una pesadilla para la privacidad, sino que, si los urbanistas se salen con la suya, es posible que pronto no puedas conducir sin pagar tasas o que te penalicen por cruzar la calle imprudentemente gracias a las omnipresentes cámaras de reconocimiento facial.

¿Qué es una ciudad de 15 minutos?

Esto nos lleva al concepto de ciudades de 15 minutos. Planteado por primera vez por un urbanista llamado Carlos Moreno en la Conferencia de las Naciones Unidas sobre el Cambio Climático en 2015, las ciudades de 15 minutos son esencialmente la idea de que todos los recursos dentro de una comunidad deben estar a 15 minutos a pie.

Como suele ocurrir con la mayoría de las ideas promovidas por la ONU, aisladamente no suena tan horrible. ¿A quién no le gustaría poder ir andando a la compra o al centro social para una comida al aire libre? De hecho, puede que algunos de ustedes ya vivan en zonas con todo a menos de 15 minutos de su casa. Entonces, ¿cuál es el problema?

Bueno, cuando se mira más allá de las palabras de moda se empieza a ver que, al igual que las ciudades inteligentes, las ciudades de 15 minutos tienen el potencial de ser utilizadas como una forma de limitar la libertad de movimiento, la libertad de expresión y la privacidad. Mucha gente también teme que conceptos como ciudades inteligentes y ciudades de 15 minutos se refieran en realidad a la ingeniería social para que la gente deje de conducir sus propios vehículos privados, todo en nombre del clima, por supuesto. No hay más que ver el nuevo libro de Carlos Moreno, que afirma ofrecer "técnicas para cambiar los hábitos de los habitantes de las ciudades dependientes del automóvil". No se puede ser más claro.

Moreno ha conseguido imponer su idea, y París (Francia) la adoptó por primera vez en 2020. Pero no fue hasta finales de 2022 y principios de 2023 cuando la resistencia a las ciudades de 15 minutos se convirtió en un problema público. En febrero de 2023, unos 2.000 manifestantes se reunieron en el centro de Oxford (Inglaterra) para protestar contra la creación de lo que se conoce como barrio de bajo tráfico o LTN.

Para implantar el LTN, los funcionarios de Oxford votaron a favor de introducir seis "filtros de tráfico" destinados a limitar el uso del automóvil en zonas residenciales de la ciudad durante determinadas horas. Las cámaras de lectura automática de matrículas ("ALPR") escanearán las matrículas para multar a los conductores de fuera del condado de Oxfordshire que entren en estas zonas en horas de mucho tráfico.

Por supuesto, los medios de comunicación han hecho todo lo posible para etiquetar a los opositores de las ciudades de 15 minutos como teóricos de la conspiración de "extrema derecha". Sin embargo, debido a la reacción de los residentes y a la atención internacional, el consejo de Oxford ha votado recientemente eliminar las menciones a las "ciudades de 15 minutos" de sus documentos de planificación urbana. Si bien el consejo votó a favor de eliminar la frase de sus documentos, dejó claro que aún planean continuar con su visión de una ciudad transitable con límites a los vehículos privados. Louise Upton, miembro del gabinete de planificación del Ayuntamiento de Oxford, declaró a The Times que la eliminación de la frase no supondría "ninguna diferencia apreciable en nuestras decisiones de planificación".

Oxford no es la única ciudad que está tomando medidas para implantar restricciones a la circulación o que utiliza la tecnología digital para catalogar el comportamiento de los ciudadanos. Los funcionarios de un municipio canadiense votaron recientemente exigir a los turistas el pago de 30 dólares canadienses para obtener un código de respuesta rápida ("código QR") para entrar o salir del archipiélago conocido como Îles-de-la-Madeleine. Los más de 12.000 residentes deberán mostrar su carné de conducir para entrar o salir.

En 2022, Venecia (Italia) aplicó una política similar con el anuncio de que cobrará una tasa a los turistas que visiten los canales históricos durante un solo día. Se dice que la medida es una respuesta al notorio turismo que azota la región. Aunque la tasa es de sólo unos 6 dólares y sólo se aplica los 29 días más concurridos del año, se exige a la gente que se registre y, una vez más, obtenga un código QR a través de un teléfono inteligente. Esto me parece otra forma de acorralar a la gente en la prisión digital que se está construyendo alrededor de la humanidad.

El Foro Económico Mundial y las Naciones Unidas

No debería sorprender a absolutamente nadie que el FEM y la ONU sean dos de los mayores defensores de los proyectos de ciudades de 15 minutos y ciudades inteligentes. En octubre de 2019, el FEM y las naciones del G20 lanzaron la Alianza Global de Ciudades Inteligentes del G20 sobre Gobernanza Tecnológica.

El sitio web de la Alianza de Ciudades Inteligentes afirma que la alianza "establece y avanza estándares de política global para ayudar a acelerar las mejores prácticas, mitigar los riesgos potenciales y fomentar una mayor apertura y confianza pública." La alianza afirma representar a más de 200.000 ciudades y gobiernos locales, así como a empresas, startups, instituciones de investigación y comunidades de la sociedad civil.

El FEM también nos recuerda que el impulso hacia las ciudades inteligentes de 15 minutos pretende cumplir el Objetivo de Desarrollo Sostenible 11 de las Naciones Unidas, centrado en hacer que las ciudades y los asentamientos humanos sean "inclusivos, seguros, resilientes y sostenibles". En aras de este objetivo -y del resto de los ODS de la ONU-, las ciudades están trabajando para implantar una serie de tecnologías denominadas inteligentes. Son estas tecnologías y conceptos los que se utilizarán para acorralar a la humanidad en entornos urbanos estrictamente controlados, rastreados y localizables.

¿Cuál es la solución?

Mientras estos tecnócratas se reúnen día y noche para planificar la distopía de un futuro próximo para la humanidad, nosotros tenemos que preguntarnos qué estamos haciendo para planificar nuestro futuro. Si la humanidad quiere trazar su propio curso, debemos dejar de permitir que estos criminales nos lleven lentamente a la tecno-tiranía.

Algo que todo el mundo puede hacer es preguntarse qué haría si en su ciudad o pueblo se empezara a exigir un código QR o una identificación digital para acceder a la tienda de comestibles. ¿O tal vez al hospital local? Tal vez, como vimos durante la crisis del covid-19, tu lugar de trabajo podría exigir un DNI digital para cobrar y tu banco podría exigirlo para cobrar el cheque.

Si en tu lugar de trabajo o en tu ciudad se exigen vacunas o pruebas PCR, es probable que en un futuro próximo se adopten medidas similares. Elaborar un plan para afrontar estas situaciones difíciles es absolutamente imprescindible. Hable con su familia, sus amigos, sus vecinos, su iglesia, etc. Imagina estos escenarios y preguntaos cómo podríais apoyaros mutuamente en estas situaciones.

Otro componente importante para prosperar ante el aumento de la tiranía es la comunidad. De nuevo, puede tratarse de tu familia inmediata, tu círculo de activistas, tus vecinos, tus compañeros de trabajo o los miembros de tu iglesia. La cuestión es que todos necesitamos una red de apoyo para superar estos tiempos. Necesitamos redes para intercambiar alimentos, servicios, semillas, habilidades y otros bienes que no requieran inyecciones, códigos QR, identificaciones digitales u otras medidas invasivas.

Si te encuentras falto de comunidad, te animo a que utilices el sitio web de Freedom Cell Network para buscar en los mapas a personas y grupos de tu zona. Las reuniones en persona siempre serán superiores a las conexiones digitales. De hecho, te animo a que asistas a la próxima cumbre 'Exit and Build Land Summit 4′ para conocer a amantes de la libertad con ideas afines que están teniendo esta misma conversación.

La cumbre tendrá lugar la próxima semana del 16 al 20 de mayo en Bastrop, Texas (a las afueras de Austin) y está organizada por John Bush, cofundador de The Freedom Cell Network y fundador de Live Free Academy. John y su esposa Rebecca están reuniendo a granjeros, cultores permanentes, ganaderos regenerativos, voluntarios, activistas, independientes, supervivientes y emprendedores para discutir cómo podemos construir comunidades que puedan resistir los ataques del Estado Tecnocrático.

Hagas lo que hagas, es imperativo difundir esta información lo más lejos posible y empezar a planificar el futuro. Tus hijos, sus hijos y sus hijos dependen de que nos pongamos en pie y actuemos con decisión. Cuentan con nosotros para dejarles un mundo mejor y más libre.

Es hora de que nos unamos. Es hora de salir y construir.

Sobre el autor

Derrick Bronze, fundador de la Red de Resistencia Consciente ("TCRN"), es autor, periodista, director de documentales y activista residente en Houston, Texas.  Es autor del libro "How to Opt-Out of the Technocratic State".

原文：
Smart Cities and 15-minute cities: We must stop allowing these criminals to slowly walk us into techno-tyranny
BY RHODA WILSON
ON MAY 18, 2024

You’ve most likely heard of the terms “Smart City” and “15-minute city” but how many know exactly what they are?

In the following article, the author of ‘How to Opt-Out of the Technocratic State Derrick Bronze answers the questions: What exactly is a “Smart City” and how does it relate to a “15-minute city”? And what does any of this have to do with individual liberty and freedom of movement?

And, finally, what do we plan to do about it?

Understanding Smart Cities, 15-Minute Cities, and How We Win

By Derrick Bronze

You’ve likely heard the terms “Smart City” or, its more recent cousin, “15-minute city,” but do you truly understand what these concepts call for? Do you know which organisations are responsible for promoting the ideas? More importantly, are you prepared to survive and thrive in the face of these liberty-crushing plans?

To prepare for any potential future emergency, we must better understand what we are facing. Let’s start by understanding what is meant when we speak of “Smart Cities.”

The term typically describes an urban area which is outfitted with 5G towers (and soon, 6G) which allow the speed and bandwidth needed for autonomous vehicles, robot assistants, and sensors in the street to moderate street lights and issue environmental warning alerts. All of this would be powered by Artificial Intelligence (“AI”). Collectively, the sensors, devices, and infrastructure are known as the so-called “Internet of Things” (“IoT”).

To put it simply, the IoT is the network of digital devices, vehicles, appliances and other physical objects embedded with sensors that allow them to collect and share data. This real-time data collection is central to smart city initiatives which claim to be stepping stones towards a digital utopia. Devices connected to the IoT range from smartphones to smart appliances to smart homes or buildings with smart thermostats. Even wearables like smartwatches, earbuds, and fitness-tracking devices form part of the IoT. A simple rule of thumb is that if your device is claimed to be “smart,” or has Wi-Fi or Bluetooth capabilities it can be connected to the IoT.

National Geographic describes a smart city as “a city in which a suite of sensors (typically hundreds or thousands) is deployed to collect electronic data from and about people and infrastructure so as to improve efficiency and quality of life.” NatGeo notes that residents and city workers may need to use apps to access city services, receive and issue reports of outages, accidents, and crimes, pay taxes, fees, etc. They also emphasise the potential use cases for reducing energy usage and making a city more “sustainable.”

Overall, smart cities are being sold to the public as a futuristic cityscape with features like streetlights that automatically turn off when no one is around, or  AI algorithms which optimise trash collection routes. We are also being told that by combining AI with sensors and cameras everywhere, we will have autonomous, or driverless, vehicles which will lower traffic congestion.

Unfortunately, the vision for a smart city is actually another step towards losing our liberties and privacy.

In April 2018, the American Civil Liberties Union released a guide detailing important questions that should be asked by city officials seeking to join the smart city movement. The guide, ‘How to Prevent Smart Cities from Turning to Surveillance Cities’, was written by Matt Cagle, an attorney with the American Civil Liberties Union of Northern California. In January 2019, I asked Mr. Cagle to comment on the growth of smart cities and the technology behind them. Here’s what he told me:

When we talk about smart city technology, or the Internet of Things, in the government context, what we’re really talking about is electronics that are maybe small and cheap that can be placed around the city and that essentially can be designed to collect information, whether it’s visual information or audio information or information about say whether a parking space is occupied. But before any smart city technology is acquired or deployed, it’s really important that a city working with its community determine whether that technology is actually smart for the city to do.

Smart city technology can be a wolf in sheep’s clothing. It can be another way for the government to amass information that it may not have wanted to collect for law enforcement purposes but that might be vulnerable to that sort of use later or that they may not have wanted to collect for immigration purposes but that could potentially be vulnerable to that later. And again, this technology is often going to be collected by companies that have developed it. So, it’s really important for the city and the community to be on the same page about who’s going to own this data as we go forward with this project, who’s going to be able to sell this data, and at the end of the day are communities in control of these technologies.

Not only are smart cities a privacy nightmare but, if the city planners have their way, you may soon find yourself unable to drive without paying fees, or penalised for jaywalking thanks to ubiquitous facial recognition cameras.

What is a 15-Minute City?

This brings us to the concept of 15-minute cities. First discussed by a city planner named Carlos Moreno at the United Nations Climate Change Conference in 2015, 15-minute cities is essentially the idea that all the resources within a community should be within a 15-minute walk.

As is typical with most ideas promoted by the UN – it doesn’t sound all that horrible in isolation. I mean, who doesn’t want to be able to walk to get their groceries or to the local community centre for a cookout? In fact, some of you may already be living in areas with everything within 15 minutes of your home. Then what’s the problem, you might ask?

Well, when you look beyond the buzzwords you begin to see that, much like smart cities, 15-minute cities have the potential to be used as a way to limit freedom of movement, freedom of speech and privacy. Many people have also come to fear that concepts like smart cities and 15-minute cities are really about socially engineering people to stop driving their own private vehicles – all in the name of the climate, of course. Look no further than a brand new book by Carlos Moreno, which claims to offer “techniques to change the habits of automobile-dependent city residents”. It doesn’t get much clearer than that.

Moreno has been successful in pushing his idea into the mainstream, with Paris, France first adopting the idea in 2020. But it wasn’t until late 2022 and early 2023 that resistance to 15-minute cities became a public issue. In February 2023,  an estimated 2,000 demonstrators gathered in central Oxford, England for a protest against the creation of what is known as a low-traffic neighbourhood, or LTN.

To implement the LTN, Oxford officials voted to introduce six “traffic filters” which are intended to limit the use of cars in residential areas of the city during certain hours. Automatic License Plate Reader (“ALPR”) cameras will scan license plates to fine drivers from outside the county of Oxfordshire who enter these areas during high-traffic times.

Of course, the media has done their best to label the opponents of 15-minute cities as “far right” conspiracy theorists. However, due to the pushback from residents and international attention, the Oxford council recently voted to remove mentions of “15-minute cities” from their city planning documents. While the council voted to remove the phrase from their documents, they made it clear that they still plan to continue their vision of a walkable city with limits on private vehicles. Louise Upton, the cabinet member for planning at Oxford City Council told The Times that removing the phrase would make “no noticeable difference to our planning decisions.”

Oxford is not the only city taking steps to implement driving restrictions or using digital technology to catalogue the behaviour of citizens. Officials of a Canadian municipality recently voted to require tourists to pay $30 Canadian dollars to get a quick-response code (“QR code”) to enter or leave the archipelago known as Îles-de-la-Madeleine. The 12,000 plus residents will be required to show their driver’s licence to enter or leave.

In 2022, Venice, Italy implemented a similar policy with the announcement that they will charge a fee to tourists who visit the historic canals for a single day. The measure is said to be a response to the notorious tourism which overwhelms the region. While the fee is only about US$6 and only applies on the 29 busiest days of the year, people are required to register and, once again, obtain a QR code via a smartphone. This strikes me as yet another way to corral people into the digital prison being built around humanity.

The World Economic Forum and the United Nations

It should come as a surprise to absolutely no one that the WEF and the UN are two of the bigger proponents of the 15-minute city and Smart City projects. In October 2019, the WEF and the G20 nations launched the G20 Global Smart Cities Alliance on Technology Governance.

The Smart Cities Alliance website states that the alliance “establishes and advances global policy standards to help accelerate best practices, mitigate potential risks, and foster greater openness and public trust.” The alliance claims to represent more than 200,000 cities and local governments, as well as companies, startups, research institutions and civil society communities.

The WEF also reminds us that the push towards smart-15-minute cities is meant to accomplish the United Nation’s Sustainable Development Goal 11, which is focused on making cities and human settlements “inclusive, safe, resilient and sustainable”. In the interest of this goal – and the rest of the UN SDGs – cities are working to implement a range of so-called smart technologies. It is these technologies and concepts which will be used to corral humanity into tightly controlled, tracked and traced urban environments.

What is the Solution?

While these technocrats meet night and day to plan out their near-future dystopia for humanity, we need to ask ourselves what we are doing to plan out our future. If humanity is to chart our own course, we must stop allowing these criminals to slow walk us into techno-tyranny.

One thing everyone can do is to ask yourself what you would do if your city or town started requiring a QR code or a digital ID to access the grocery store? Or maybe the local hospital? Maybe, as we saw during the covid-19 crisis, your place of business might require a digital ID to get paid and your bank might require it to cash the check.

If your place of employment or city implemented vaccine mandates or PCR test requirements, it’s likely they might install similar measures in the near future. Coming up with a plan of how you will navigate these tough situations is an absolute must. Talk with your family, your friends, your neighbours, your church, etc. Imagine these scenarios and ask each other how you might be able to support each other in these situations.

Another important component of thriving in the face of rising tyranny is community. Again, this can be your immediate family, your activist circle, your neighbours, co-workers or church members. The point is that we all need a support network to make it through these times. We need to have networks to trade food, services, seeds, skills and other goods which don’t require injections, QR codes, digital IDs or other invasive measures.

If you find yourself lacking in the community department, I highly encourage you to use the Freedom Cell Network website to search the maps to find people and groups in your area. In-person meet-ups are always going to be superior to digital connections. In fact, I encourage you to attend the upcoming ‘Exit and Build Land Summit 4′ to meet like-minded freedom lovers who are having this very conversation.

The summit takes place next week 16-20 May in Bastrop, Texas (outside of Austin) and is organised by John Bush, the co-founder of The Freedom Cell Network and the founder of Live Free Academy. John and his wife Rebecca are bringing together homesteaders, perma culturists, regenerative ranchers, voluntaryists, activists, independents, survivalists and entrepreneurs to discuss how we can build communities that can withstand the attacks of the Technocratic State.

Whatever you do, it is imperative to spread this information as far and wide as possible and start planning for the future. Your children, their children and their children are depending on us to stand up and take decisive action. They are counting on us to leave a better, freer world behind for them.

It’s time we stand together. It’s time to Exit and Build.

About the Author

Derrick Bronze, founder of The Conscious Resistance Network (“TCRN”), is an author, journalist, documentary filmmaker and activist based in Houston, Texas.  He is the author of the book ‘How to Opt-Out of the Technocratic State’.