どうしても「非排他的ライセンス」が気に入らない日本企業

これがユニクロの例のアレ。ユニクロ側の言い訳としては「利用規約がユーザーに誤解を与えた」として実際の規約は既に書き換えられているので(一体何を理解させるつもりだったのやら),ここに「引用」として貼っておく。

まぁ,ゼロ年代半ばのいわゆる舶来の “blog” が流行り始めた頃は,サービスプロバイダによる,この手のすっとぼけた規約が横行していたので見慣れた光景ではあるが,今時こんなことやらかす企業がいるとは思わなかった。ユニクロの法務部は頭が固いのかしら。

どうも日本の企業は「非排他的ライセンス」がお気に召さないらしい。「うちでもキャンペーンとかで使いたいからちょっと使わせてね」と言えば済むのに,大仰に「すべての権利を譲渡する」とか「権利を行使しない」とか言っちゃうからややこしいことになる。オープンソース・ライセンスやCCライセンスがなぜ「非排他的」な形をとってるか考えろよ。

こういうことをやらかすからユーザの側もかっちりと防衛しなきゃいけないという話になってしまう。表現ってのはみんなで share してナンボなんだよ。「他者」がいないのなら表現することに意味がない。その上でどうやってマネタイズするのかって話になる。先にお金が来てしまうとどうしてもガメずにはいられなくなる。私は嫌儲ではないが,お金は大事だからこそ短期的な視野に陥ることなく戦略的に考えなきゃダメなの。