※規定に従い①内部情報の開示を避ける②事業名をむやみに使うことを避ける③批判の意図ではないことをより明確にする④中小企業診断士の為に書いたことをより明確にする～意図で文章を改め、少し柔らかくしました。残念（笑）。

某所で、中小企業支援事業のコーディネーターやってます。まず、こんな事業があるのを知ってます？本当に中小企業者の味方の事業です（少なくとも私のまわりでは）

１．ちゃんと評価制度やアンケートも行われてるけど

しかし、こんな良い制度も法制化されていない単年度事業の為、いつ無くなるか判りません。きちんとした事業評価や、意見を申し出る場もありますが昨年参加したばかりで、末端のコーディネーターの私の言うことなど誰も聞いてはくれないでしょう。困りました。

しかし、中小企業診断士という職病業から、私は今ある制度を100点で安泰とは考えません。100点なら120点、130点にするにはどうすれば良いか？を考える。時に0から考える。それが我々診断士の本質的な価値だと思うからです。

これは、中小企業診断士が、他の弁護士さんや司法書士さん。会計士さん税理士さんや行政書士さんや弁理士さん、不動産鑑定士さんといった他の士業の先生方の視点と一番異なる所だと私は思います。

２．何が問題か

①自分で突っ込んだ支援が出来ない
この事業は、高度な問題解決を求められていながら、高度な課題はミラサポ等の制度を使って外部専門家に依頼がセットの事業となっております。
又、コーディネーター等が専門家としてアドバイスを超えた支援することが出来ないのです。（税金の事業の利益誘導の問題）

はっきり言って、自分で支援した方が100倍良い仕事が出来るという自負もあるし無いようであれば、こんな仕事はやれませんからね。

②質よりも件数処理になりがち
政策である以上、どうしても幅広く利用してもらうことが求められます。
従って１件あたり1時間等の限られた対応になりがちで、あまり高度な課題解決には向いていない制度になりがちな訳です。

ネットで調べて答えられるような課題は、地域の商工会等の支援者もおられます。金融機関マンもその程度の相談にはのってあげられないと困ります。むしろ彼らが手に負えないものを時間をかけてやる。
そこに価値があるような気がしてなりません。
県毎に競うような仕組みもこれに拍車をかけているようにも思えます。
しかしそこは金を払って専門家がやれと。門戸を広げるのが事業の目的だと言われれば確かにその通りかも知れませんね。
ならば両方（質も量も相反しても）やるしかない。やるしかないのですね。

③深い関わりが必要
この制度は「答えのない問いに応えてゆく」という意味で、中小企業診断士の本質的な価値が発揮しやすい制度だと思います。

「課題を掘り起こすことで、課題を見つけ、問題解決を図る」ことにより、結果として「企業価値の向上」を図る訳です。

しかしその為には話を聞かなければ始まらない。「私はあなたの事をまず知りたいのです」このようなメッセージから始まらなければ課題の解決など難しいのです。それが現場です。

（正直、そんな事は求めていない。知りたい事の答えだけくれればいいんだよ!どうせ、アドバイスという名の説教話だろ？と言った雰囲気を醸し出している。でもやってる事は少しピント外れ。そんな方もいらっしゃいますが)

少なくとも「何故この屋号にしたのか」「どんな仕事をこれまでしてきたのか」「どういうものの見方や価値感を抱いているのか」「奥さんや家族等の関わり合いはどうなのか」そんなところを聞き、例えば、事業の隠れた価値を言語化してあげることによりブランドイメージを固める。新商品開発のヒントを出して、考えてもらい、ある程度いきづまったところで「例えばと言って新商品案」をいくつか出してあげて、又自分たちで考えさせる。そんなやりとりを通して初めて彼らは動き出す。そんな経験を沢山しているから、生意気なことを言わせてもらう訳です。

そのようなプロセスにこそ、真の課題解決のヒントがあり、真の問題解決に至る工程が描け、その上で目先の課題解決に何をすべきかが決まるのです。

ところが、プロジェクト型にしないと、一時的に関わるだけの専門家はそのような工程意思を聞こうともせず、自説へと誘導する場合もあるので、せっかく築いたものがぐちゃぐちゃになる。そんな事も時に経験しました。

④外部に頼みたいのは実務をやる人間だが民業圧迫の壁
外部専門家として頼みたいのは、決めたコンセプトに沿って、メニューを開発してくれたり、機械設計をしてくれたり、ロゴを考えたりしてくれる、各業種の業務の専門家なのです。しかし、業務そのものは民業圧迫の壁～という言葉が立ち塞がります。

私は料理は作れませんが、こんなコンセプトでこんな料理はいかが？という具体的な提案まで突っ込んでやりたいし、時にやります。つまり「そのコンセプトなら、今のスープに〇〇足した方が良いね。」と言ってくれる人が欲しいのです。
それも、現場の人間が唸るプロフェッショナルが。

⑤誇りを持てる謝金を
プロフェッショナルとして誇りが持てる謝金水準は正直求めたい。受注型ではないのはとても有難いのですが。
まず信用が必要な仕事であり、国の支援事業をさせていただいている誇りと、安定と信用が確かに得られることに関しては、個人的には、大変感謝しております。

３．支援者アンケートに全く書かなかった提案

①時に自分である程度有料作業に関われるようにする
チーフコーディネーターおよび全国本部等の承認を条件にこれまで関与した支援の続きで、ある程度の実務支援を可能とする（例えば相談の過程で再生計画が必要なら、中小企業再生支援協議会の関与の下に、405事業を行い、金融調整も行う）その後、引き続き、アクションプランの実現としての新商品開発等の支援を行う等。

②質の対応も評価基準に加えてゆく
結果×貢献度合×売上OR利益OR資金繰り
での評価を導入
例えば、

〇結果；新商品開発（開発の革新度により1～5）
〇貢献度合；事業者評価（事業者が考えほとんど実行に移したのを手伝ったのか、ブランディングからネーミングから商品アイデアまでこちらが考えたかあるいは誘導したかで1～５）
〇売上/利益/資金繰りへの実貢献度（1～５）

と言ったイメージです。

③ミラサポ派遣専門家は全国本部が選任し全国に派遣する各業界の達人を
業界に精通し、料理人なら料理人がうなるようなプロを全国本部が任命して数名選んで登録し全国に派遣して欲しい。ただし個性が強く全体感やコンセプトを覆すような方は困りますが。

いわゆる士業や専門家はミラサポ派遣ではなく各業界団体とのつながりこそ大切だろうと思います。そこでコーディネーターの下に集まってもらう。
もしくはミラサポをよりコーディネーターの下にコントロールできるように
改変を望みたい処です。

④日本経済新聞社や地域新聞、業界新聞との提携
各種の成果発表やSNS等の発信も可能ですが、広告媒体との連携の弱さが地域中小零細企業の弱点です。このあたりは、チーフの仕事ではなくやはり全国本部の仕事として制度化されても良いのではないかと思います。

⑤県跨ぎの解決
どうしても、市単位、県単位の見方に留まってしまいます。ネットは世界に繋がっている時代です。予算の話は判りますが、県単位の競争ではなく、県を超えた成果を前面に出す時代だろうと思います。
そうして初めて、お互いに成果が披露しあえるのでは、、、

⑥担当分担
今回提案した、より深い対応をする方向性と、従来のやさしく政策を普及し件数をこなす方向性と別々の役割をもったコーディネーター制度があっても良いかもしれません。

⑦謝金
よろしくおねがいします。

４．地域の存続は地域の中小企業者（特に零細企業者）にあり

地域を存続させ、生命線である兵站たるサプライチェーンを残すには

①創業支援（魅力ある事業へと磨き上げ）
②経営改善（経営不振な企業をまず普通の企業にして存続させ）
③経営革新（普通の企業を新商品開発等で魅力ある素敵な企業へと）
④事業承継（素敵な企業を途絶えさせない）

このようなあらゆる局面で、我々創造の士業である「中小企業診断士」と「中小企業支援事業」のさらなる発展活躍の場が広がることをお祈りし、
を置きます。

以上