国政の判断はどうあるべきか。国民の生命・財産を脅かしかねない政権与党と旧統一教会との関係性については、「点検」どまりという判断だった。「検証」でも「調査」でもない、自己「点検」である。いわば議員の「申告」でしかない。それが虚偽か否かは不明であり、「検証」されなければならないのに・・・。キーマンたる元首相は「点検」さえされない。「点検」に限界があるそうだ。そのような説明で納得できるはずもない。
　一方、元首相の「国葬」は早々に閣議決定され。一度も、その必要性すら「点検」された節はない。岸田首相の説明は、法治国家における法的な説明にはなっていない。一体どのようにして誰がキーマンとして決定しているのであろうか。このような政権与党の非合法的な（当事者は合法というだろうが）不透明な決定が批判を浴びてきたことは承知しているはずだ。
　国民の意見に耳を傾けると言って首相に就任した岸田氏も、やはり、同じ穴の狢だったのだ。全く期待感が失せてしまった。政治家は何のための為政者として選ばれているのか、近年の政治家の説明を聞いていると失望感どころか疑念をぬぐえない。
　票の獲得のためになら、次世代の負担増にどれだけ気を遣っているのか分からない。コロナ禍で困っていると言えば、高所得者にも現金をばらまく政治。与野党ともにこれを制止する機能はなくなっている。そしてまた、低所得者（非納税者）への現金のばらまき。これが政策なのか？？
　低所得者のためなら低所得者限定への減税をすればよい。あるいは、生活保護制度の活用を図っていけばよい。既存の制度を有効活用せずに、また新たな配分のための事務的経費を出費し、次世代の負担を増加することになる。
　政治不信の払拭が叫ばれて久しい。何かを覆い隠すような組織的な腐敗の波が押し寄せている感がする。政教分離の原則は影を潜めている。票の獲得のためなら、宗教団体とも連携しているのは、国民にもわかってきた。公明党のスキャンダル報道も、さもありなんである。
　そうまでして政治家いなり、政権にしがみつこうとするのは、そこに利権がうずまいているからだろう。それを目当てに活動する政治家は、もっとも心が卑賎な職業に見えてくる。いや、日本自体がそういう国に堕落してしまっているのではないかと思えてしまうのが悲しい。
　いったい、弱い有権者の声をどれほど反映した政治になっているのだろうか。