問題をおさらいします。

〇65歳到達後に
妻の６５歳未満支給の特別支給の老齢厚生年金と
妻の６５歳から本来支給の老齢基礎年金（老齢厚生年金）を
妻が同時に請求する。

〇妻の厚生年金加入期間は、
通算１０年未満である。

〇妻は
６５歳からの本来支給の
老齢基礎（厚生）年金を
繰下げしない。

〇妻の前年の年収は８５０万円未満であり、
生計同一関係のある年上の夫の、
厚生年金加入期は20年以上である。

そして、

〇請求者が持参したもの

１　妻のＴＡの老齢給付請求書及び夫との夫婦関係を確認できる戸籍謄本

（注：請求前６カ月以内の日付のもの）、

２　妻名義の金融機関の通帳など（キャッシュカード等）

３　妻の本人確認書類（マイナンバーカードなど）

〇夫妻の世帯全員の住民票及び妻の前年の所得情報は、
年金事務所サイドが
情報連携によりデータを印刷するので、
請求者は提出を省略できる。

要は、夫との夫婦関係を確認できる
戸籍謄本が

請求前６カ月以内の日付のもので、
よいのか否か、という点です。

正解は✖です。

３　国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届の記入

を特に注意深くご覧ください、と書きました。

特に「３」の記入例の中で、

右側の黄色の書面に、
主な添付書類と使用目的、という
欄があります。

その中で、下部に
アスタリスクがあり、
＊１，２の添付書類は、
「⑥の日付より後に発行されたものでかつ提出日前６か月以内ものをご用意ください」と
記載があります。

この、
国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届とは、
妻が請求する場合において、
夫が年下の場合などのケースに、
提出が必要な書類です。

⑥の日付というのは、
夫の６５歳の到達日
＝夫の

６５歳の誕生日の前日（注）

です。

注：年齢計算に関する法律を根拠とする。

これは、夫の本来支給の老齢年金の権利発生日です。

よって、夫の６５歳からの権利発生日以降の日付でないと
戸籍謄本及び住民票は、提出不可、と述べているのです。

これを、
夫が妻より年上の場合に
あてはめると、
妻の６５歳からの本来支給の老齢年金の
権利発生日＝妻の６５歳の誕生日の前日
以降のものでないと
いけないことになります。

夫が年上　⇒妻の６５歳誕生日以降の日付
夫が年下　⇒夫の６５歳誕生日以降の日付
の
戸籍謄本（抄本）で、かつ
提出日前６か月以内の日付のものが
添付書類として妥当である、
ということでございます。

以前は、
６５歳未満で支給開始の
特別支給の老齢厚生年金請求書提出の際も、
その権利発生日以降かつ提出日前６か月以内の戸籍でないと
不可としていましたが、
６５歳未満の請求は仮請求（加算金などの）と
いう名目にし、
単に請求前６か月以内の日付で可と
運用が変更されました。

６５歳以降の本来支給の老齢年金請求は、
本来請求なので、
（６５歳未満の仮請求ではない、
　加算金の支給開始に該当するので、）
権利発生日を重視するということです。

ちょっとややこしいですね。
ほんまに。
大変でございます。

以上、参考にして頂けば幸いでございます。

何卒宜しくお願い申し上げます。

筆者