イスラエルは注目を浴びている経済圏で、投資の機会が多くある。世界経済フォーラムの2014年度国際競争力報告によると、イスラエルはイノベーションにおいて世界3位となっている。またイスラエルの工業大学であるテクニオン・イスラエル工科大学は、挑戦的な環境におけるイノベーションにおいて世界の大学の中で1位となっている。イスラエルは起業文化が栄えており、ハイテク企業の数がシリコンバレーに次いで世界2位となっている。

イスラエルは注目を浴びている経済圏で、投資の機会が多くある。世界経済フォーラムの2014年度国際競争力報告によると、イスラエルはイノベーションにおいて世界3位となっている。またイスラエルの工業大学であるテクニオン・イスラエル工科大学は、挑戦的な環境におけるイノベーションにおいて世界の大学の中で1位となっている。イスラエルは起業文化が栄えており、ハイテク企業の数がシリコンバレーに次いで世界2位となっている。

将来有望なイノベーションの可能性に加えて、イスラエルは高い技術と教養のある人材を有し、また科学的基盤も高く、研究開発に最適な環境となっている。イスラエルは医療機器の特許登録数は世界トップクラスの国家である。イスラエルは、産学官連携の仕組みにより教育と研究にも大いに投資をしている。

イスラエルのイノベーションとスタートアップの文化は、多様な文化や信頼性ある基盤はもちろん、活発なベンチャーキャピタルマーケット、投資家のための安全措置に伴う強靭な経済に支えられている。本シリーズでは、イスラエルの起業文化や利害関係が伴う法制度について主に記載する。

メディカルテクノロジーやサイバーセキュリティー等で顕著なように、技術の目覚ましい進展に伴い、外国企業にとってイスラエルはおもしろく将来性のある新たな投資先になっている。

上記理由により、イスラエル法のシリーズの最初のトピックとして投資、つまり事業の立ち上げについて紹介する。本トピックではイスラエルで事業を立ち上げる際の概要と手引きを簡単に説明する。

１．イスラエルの事業体

企業は株式会社、協同組合、合名会社、合資会社、NPOを選択することができる。

外国企業が事業を立ち上げるには主に3つの方法がある。

２．登記について

外国企業は支店、子会社、または駐在員事務所の運営の登記を選択することが出来る。どの事業にとってどの選択肢が最適であるかは、具体的な要望や、企業戦略上の目標や目的によって異なる。

（１） 駐在員事務所

イスラエル会社登記所の正式な登記が不要な駐在員事務所の設立も考えられる。イスラエルで市場調査や連絡業務を行いたいことはできるが、駐在員事務所は営業活動に従事することや、事業所をつくることが出来ない。

（２） 支店

外国企業は、イスラエル会社登記所に外国企業の範囲内でどの種類の事業を行うかを登記し、支店を設立することが出来る。

支店は外国企業の延長のように扱われるため、独立した法人格をもたない。支店を設立するためには、外国企業の本社と同じ名前をつける必要がある。また外国企業は、支店の行為又は不作為によって生じるいかなる法的責任も最終的に負う。

支店は、支店と外国企業双方の計算書類を毎年提出する等、他にいくつも規則があり煩雑である。こうした理由により、外国投資家は支店より子会社の設立を選択している。ライセンスや口座、事務所の賃貸などを考慮すると子会社の設立の方が容易である。

（３） 子会社

外国企業はイスラエルで子会社の設立を選択することもできる。子会社は有限責任会社として現地に設立される。イスラエルは、会社の外国人株主比率が100％であることを認めている。その他、子会社を選択することで、様々な租税優遇措置が受ける可能性がある。

子会社の取締役はイスラエルの市民や在住者である必要はない。但し、VAT報告等のため、イスラエルに在住資格がある代表者を選任する必要がある。

3. 登記選択肢の比較

上表はイスラエルの経済産業省から Invest in Israel websiteを参照

4. 子会社の設立について

事業の立ち上げに必要な最低資本基準は存在しないまた、企業の設立者と株主の数について最低基準は存在しない。株主の国籍や居住に関する特別な要件もない。但し、株主が50名を超える非公開会社は会計報告の開示が求められる点に留意されたい。

非公開会社は少なくとも1名の取締役が必要である。取締役に国籍や居住の要件はない。外国席の取締役は、登記においてパスポートの提出が必要である。

非公開会社の経営者を設置する必要はない。

登記費用: 会社または支店の登記費用はおよそ2,600新シェケル（詳細情報はイスラエルの法務省のウェブサイトご参照。こちら)です。

外国企業の登記時に提出する登記書類や書式に関する情報は「Invest in Israel 」や「 Israel Ministry of Justice」 のウェブサイトに記載がある。以上の情報は、イスラエル弁護士Gilad Majerowicz氏にも監修してもらったものである。

赤坂国際法律会計事務所

弁護士角田進二

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