（企業別協定）

現在は、企業別協定よりも、部門別協定の方が優先されています。しかし、マクロン大統領は、企業別協定が、部門別協定に反するものであっても、認める意向を示しています。

勿論、一定のエリア（最低賃金、男女平等、試用期間の更新期間など）については、部門別協定を優先するものとしてます。しかし、その余のエリアについては、企業別協定によって決定することができることになります。

（中小企業の企業別協定交渉）

１１人から５０人の企業においては、労働組合から委任されていない労働者代表（délégué du personnel)と交渉すれば足りることになった。２０人以下の従業員で代表を選んでいない会社は、会社側のイニシアティブでréférendumをすることができる（三分の二の多数決）。

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