「ストックオプションの発行に際する検討項目」では、ストックオプションの発行に際して、何を考える必要があるのかを説明しました。ここでは、"権利行使価額の概要"について見ていきたいと思います。

権利行使価額の概要

権利行使価額をどのように設定するかに関しては、会社法上の制約はありません。しかしながら、税制上の特例措置（税制適格ストックオプション）を適用するためには、権利行使価額が"ストックオプションの割当時の株式時価に相当する金額以上"に設計する必要があります。

加えて、権利行使価額を株式時価より低くするほど、新株予約権の公正価値（≒発行価額）が高くなることも意識して下さい。

ここまでで、権利行使価額の概要について説明しました。次は「権利行使価額の概要は分かったけど、じゃあ、権利行使価額はどうやって決めれば良いのか？」について考えていきたいと思います。