Paypay、LINEペイ、楽天ペイ、Origami。

既存の決算手段のフェリカ系電子マネー、クレカなども含めるとキャッシュレス群雄割拠の戦国時代が訪れた。Paypayの100憶円還元キャンペーンに始まり各社の覇権争いが激化。政府も5％相当のポイント還元セールでキャッシュレス化を後押しする。

これらの電子決済サービスを運営する会社は、顧客の消費データを母体の事業に紐づけ、更なる経済圏の拡大・構築を目指す。

地方の商店街も信用金庫や商工団体と共催で、勉強会やキャンペーンを実施。もちろん場所によっては、インバウンドも視野に入れながら様々な模索を繰り返す。

決済時のハードとなるスマホ端末を販売管理する携帯キャリアが、資産を情報を保有する銀行と提携して収集した膨大なデータを使って、個々の信用がスコアリングされる。アメリカはもちろん、中国は政府と企業が一体となり、国民を支配する監視社会が生まれつつある。

小説「1984年」の世界が訪れるのか。

信じるか信じないかはあなた、、