店舗経営者や店舗拡大の担当者にとって、日々の店舗開発業務は欠かせないものです。店舗ビジネスにおいて、店舗開発は売り上げを左右する非常に重要な業務だからです。

しかし、そもそも「店舗開発とは何か」ということや必要性や必要な業務・スキルの全体像をしっかりと理解している方は少ないのではないでしょうか？
店舗開発業務と経営を兼務で行っている経営者や、店舗開発と他の業務を兼務で行っている担当者の方も多いと思います。しかし、兼務で行うことのメリット・デメリットもしっかりと把握する必要があります。

こちらの記事では、そんな店舗開発をもっと知りたい方や店舗開発の業務に課題を持っている方向けに店舗開発業務のプロである店舗開発ジャパンが詳しく紹介いたします。

店舗開発とは？

店舗ビジネスを行っている会社において、店舗を出店していくにあたり店舗開発は必要な業務です。それでは、店舗開発とはなんでしょうか？まずは店舗開発について説明します。

店舗開発とは飲食店や物販業（小売業）、サービス業の店舗を出店するために出店候補の場所を探しだし、開店させるまでの業務全般のことをいいます。街を出歩くと、いろいろな業種業態のお店が営業しています。人が集まる駅前にはコンビニからスーパー、ドラッグストア、飲食店からアパレルまで、ありとあらゆるお店が連なっています。

店舗ビジネスはどのお店も最初は何もないところから開業することでスタートします。ゼロの状態からお店の候補地について情報収集し絞りこみ、収益計画を立てたうえで出店しているのです。街で何気なく見かける店舗もこうした店舗開発業務なくしては始まりません。

そのため、店舗ビジネスを始めるときにはお店や会社により担当部署や役職名は異なったとしても、必ず誰かが出店に関わる業務を担当する必要があります。

店舗開発業務の難しさ＝立地に限界があること

店舗開発業務は普段から店舗ビジネスに従事している方でさえもその難しさを意識しておらず、「お店を開くことなんて、簡単なことだ」と考えている人がたくさんいるように感じます。

「お店を出したいと思ったタイミングでいつでも自由に出店可能なのでしょう？」、「店舗物件の情報は不動産業者が勝手に持ち込んで来るのでしょう？」といった誤解も多くあります。
しかし、実際にはそんなことはなく「出店する」ことには苦労も多いです。

では、具体的には出店することの何が難しいのでしょうか？　一つには不動産の立地の数には限界があることが挙げられます。商業用不動産の場合、商売に適した立地の数は限られているため、好立地の物件にはテナントとして入居を希望する企業が複数いることが珍しくありません。人気のあるエリアでは一つの物件に十数社から出店の申し込みが入ることもあります。それら複数の会社の中から選ばれるためには、さまざまな情報収集や貸主との協議・交渉といった努力が必要です。こういった業務にあたるのが店舗開発が難しい理由の一つです。

店舗開発業務と不動産仲介業の違い

よくいただくご質問の一つに「店舗開発業と不動産仲介業は何が違うの？」というものがあります。店舗開発業は、不動産仲介業と誤解されることが多々あります。

同じ不動産を扱う仕事でも店舗開発と仲介業者とでは立ち位置が正反対です。不動産仲介業者は自社で扱っている一つの物件を店舗ビジネスを行っている企業や個人から選んでもらうのが仕事です。一方、世の中に数ある不動産物件の中から、自社や自分の商売に適した物件を選ぶのが店舗開発の仕事です。

不動産物件は世の中にたくさんあります。しかし、実際の商売に適した立地は限られています。その限られた立地のなかから賃料や店舗の大きさ・間口の広さといったさまざまな条件を確認したうえで、貸主と借主間で出店要件を満たすよう協議・交渉をおこない、不動産契約に結びつけ開店までこぎつけるのが店舗開発の仕事なのです。

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