専門実践教育訓練給付金とは｜受給条件や講座・資格一覧、申請方法をわかりやすく解説
こんにちは。スキルアップAI編集部です。「専門実践教育訓練給付金」とは、働く方の中長期的なキャリア形成支援を目的として設けられた制度です。指定の講座を受講し、一定の条件を満たすことで、受講料の最大70％が還付されます。
本記事では、専門実践教育訓練給付金の概要について、給付される金額や受給条件、申請方法などを具体的に解説します。
また、専門実践教育訓練給付金を使ってどの講座を受講するべきか悩む方も多いのではないでしょうか？スキルアップAIでは、数ある講座の中から最適な講座を見つけてもらうために、給付金対象講座の説明会を開催中です！
自分に合った講座を知りたい方、もしくはキャリアの相談をしたい方は、ぜひお気軽にご参加ください。
1.そもそも教育訓練給付制度って何？
教育訓練給付金制度とは、一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定した教育訓練講座を受講し修了することで、その費用の一部が支給される制度です。
言い換えると、「国が認定した教育訓練講座を受講した場合、一定条件を満たすことで支払った金額の一部が返ってくる」ということになります。本制度は、労働者のスキルアップやキャリアアップを支援するために設けられました。
対象の教育訓練は2023年7月時点で約14,000講座あり、オンラインでの受講が可能な講座や、夜間・土日に受講できる講座もあります。
教育訓練の種類は、以下の3つがあります。
専門実践教育訓練
特定一般教育訓練
一般教育訓練
今回は、専門実践教育訓練にフォーカスして紹介していきます。
参考：厚生労働省「教育訓練給付制度」
2.専門実践教育訓練給付金とは
専門実践教育訓練給付金は、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。一定の条件（※本記事の「4.専門実践教育訓練給付金の受給条件」にて解説）を満たす雇用保険の被保険者、または被保険者であった方が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一部がハローワークから支給されます。
受講料の最大70％の還元を受けられるお得な制度です。対象の講座は2023年4月時点で2,820講座あります（参照）。
参考：厚生労働省「専門実践教育訓練の給付金のご案内」
3.専門実践教育訓練給付金の支給額
専門実践教育訓練給付金は受講費用の最大70％の還付を受けられます。受講中に50%、さらに指定の資格取得などをし、修了後1年以内に被保険者として雇用された場合は追加で20%の給付金を受け取れます。
年間上限額は40万円、訓練期間は最大3年で、6か月ごとの支給です。専門実践教育訓練給付金は受講中に50％の受講料金を給付してもらえるので、教育訓練経費が10万円のケースでは5万円給付されるということになります。
※訓練期間が6か月のコースは、受講中の還付はありません。受講修了時に総支払い額の50％還付となります。
※還付を受けるには各講座の修了条件を満たす必要があります。
4.専門実践教育訓練給付金の受給条件
専門実践教育訓練給付金は、厚生労働大臣からの指定を受けている専門実践教育訓練講座を修了する見込みで受講している方で、下記いずれかの条件に該当する場合が支給対象です。
$$
\begin{array}{c|c}
初めて受給する場合 & 2回目以降として受給する場合\\ \hline
受講開始日までに通算2年以上、雇用保険に加入していること & 過去の受講開始日から、通算3年以上雇用保険に加入していること\\ \hline
在職中、もしくは離職後1年以内の方 & 在職中または離職後1年以内の方
\end{array}
$$
※雇用保険への加入期間で空白期間が1年以内の場合は、通算できます。
（例）次の場合は、1年と2年を通算して3年となります。
出典：厚生労働省「専門実践教育訓練の給付金のご案内」
5.専門実践教育訓練給付金の対象講座
専門実践教育訓練給付金の対象講座は2,800以上あり、就職や転職のために活かせるスキルや専門性の高い訓練が指定されています。具体的には、以下7つの種類があります。
●業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程
介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など
●専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
商業実務、衛生関係、工業関係など
●専門職学位課程
ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など
●大学等の職業実践力育成プログラム
特別の課程（保健）、正規課程（保健）など
●一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
シスコ技術者認定CCNPなど
●第四次産業革命スキル習得講座
AI、データサイエンス、セキュリティなど
●専門職大学等の課程
それぞれの講座について紹介していきます。
業務独占資格、名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程
看護師、美容師、社会福祉士、保育士などの業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程です。教育訓練期間は原則1年以上3年以内のものが指定の対象です。資格を取得している方が対象となり、国が定めた一定の業務をこなすためのスキルを身につけられます。
業務独占資格に対する需要は高い上に、看護師や美容師などの職業は資格の取得が義務付けられているため、スキルを習得するために国が給付金を負担しています。
専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
専修学校の専門課程のうち、企業と連携して授業科目や教育課程を編成し、連携先で必要なスキルを実践しながら身につける課程です。企業と協力したカリキュラムを組んでいることが特徴で、職業に必要な実践的かつ専門的な能力の育成を目的としています。専門学校の職業実践専門課程は、平成26年に導入された比較的新しい制度です。
各キャリアを形成するための促進プログラムで、実践的なノウハウを身につけキャリアアップにつなげられます。
専門職大学院
専門職大学院は社会・経済のグローバル化にともない、国際的に活躍が見込まれる高度専門職業人養成のために創設された大学院の課程です。分野は法律、会計、ビジネス・MOT（技術経営）、知的財産、情報技術、公共政策など、多岐にわたります。
職業実践力育成プログラム
職業実践力育成プログラムは、大学や専門学校を卒業後、さらに資格やスキルを身につけ、専門技術に長けた人材を育成するためのプログラムです。卒業生や社会人が対象であり、社会人の学び直しを目的として、大学・大学院・短期大学の教育システムを活用し支援しています。また最新のスキルを身につけるために活用することが可能で、キャリアアップのためにも有意義なプログラムです。
大学などの体系的なカリキュラムを受講することで、自身が目指す職種や最新の業務に関する高度な知識や能力を身につけられます。
一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
ITスキル標準（ITSS）レベル3相当以上の資格（高度情報通信技術資格）の取得を目標とする課程です。訓練時間は120時間以上（ITスキル標準レベル4相当以上のものに限り30時間以上）かつ訓練期間が2年以内のものが対象です。一定レベル以上の情報通信技術に関する資格は、シスコ技術者認定CCNなどが該当します。
第四次産業革命スキル習得講座
将来性が高く、雇用創出に貢献するITやデータを中心とする分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図るための専門的・実践的な教育訓練講座を認定する制度です。
認定対象分野は以下の通りです。
AI、IoT、データサイエンス、クラウド（デザイン思考、アジャイル開発などの新たな開発手法との組み合わせを含む）
高度なセキュリティやネットワーク
IT利活用（自動車モデルベース開発、自動運転、生産システムデジタル設計）
高いレベルの専門技術の習得や、IT関連の資格を取得できる講座が多く、またエンジニアやエキスパート向けの上級者スキルや経済産業大臣認定の資格などもあります。
将来的に需要の見込まれるITエンジニアやAI人材などを目指す方は、認定講座の受講を将来即戦力として働くための足がかりとなります。
専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程
特定の職業のプロフェッショナルになるために必要な知識・理論、実践スキルを身につけられる大学で、現場で活躍できるエキスパートになることを目的としています。平成31（2019）年度より開始された新しい制度です。
授業の3分の1が実習なので、理論と実践をバランスよく学びながら、実際に活かせるスキルの習得が可能です。また、最終的には学位を取得することもできます。
6.スキルアップAIで専門実践教育訓練の認定講座を受講可能！
スキルアップAIでは、高度なAI技術者を目指すための専門実践教育訓練給付金対象のプログラムを、受講者の目的やレベルに応じて複数ご用意しています。「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（通称：Reスキル講座）に認定された講座で、AI、クラウド、データサイエンスなど高品質なカリキュラムを安く受講したい方におすすめです。
認定講座の特長・講座内容・スケジュールについて、無料で説明会も実施しています。まずは概要を知りたいという方は、ぜひ参加してみてください。
7.専門実践教育訓練給付金の申請方法
専門実践教育訓練給付金の申請手続きは、大まかに以下のような流れになります。
受給要件と対象講座を確認する
訓練前キャリアコンサルティングを受ける
受講前申請手続きを行う
受講料を支払い対象講座を受講する
給付金の支給申請を行う
雇用された後、追加分の申請を行う
順番に説明していきます。
①受給要件と対象講座を確認する
まず、受給要件と対象講座を確認します。受給要件は3章で述べた通りですが、ハローワークで詳細を確認しておきましょう。「受給資格チェック」からも、受給資格の有無を簡単に確認できます。また、対象講座は厚生労働省のページから確認可能です。
②訓練前キャリアコンサルティングを受ける
申請手続きを行う前に、最寄りのハローワークで訓練対応キャリアコンサルタントによる就業の目標や職業能力についてのコンサルティングを受けなければなりません。コンサルティングは事前予約が必要です。混んでいる場合もあるので早めに予約することをおすすめします。
その後に自身の能力や将来への希望を整理し、これまでの経験を踏まえた今後のキャリアプランを描くために有効なジョブ・カードの交付を受けます。
③受講前申請手続きを行う
ジョブ・カードの交付を受けたら、受講開始日の1か月前までに各種書類（8章にて解説）をハローワークへ提出し、申請手続きを行います。支給申請前には受講資格の有無の確認やまた支給要件照会のため、必要な書類を揃えておきましょう。
④受講料を支払い、対象講座を受講する
受講開始日前までに受講料をお支払いの上、講座を受講します。
⑤給付金の支給申請を行う
次に、給付金の支給申請を行います。申請のタイミングは、受講中と受講終了後の2回です。
受講中
訓練期間中、6か月ごとに支給申請を行います。
6か月間の受講が終わった翌日から1か月以内に、各種書類（8章にて解説）をハローワークへ提出しましょう。
受講修了後
専門実践教育訓練の受講が修了したら、受講修了日の翌日から1か月以内に下記の書類をハローワークへ提出し、申請手続きを行います。受講期間が12か月の場合、6か月ごとに支給申請を行えば、受講中でも給付金を受け取れます。
■受講料の支払いと支給申請タイミングについて（12か月コースの場合）
⑥雇用された後、追加分の申請を行う
受講した講座の目標とする資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合、さらに教育訓練経費の20％が追加支給されます。ただし被保険者として雇用された日の翌日から1か月以内に申請が必要です。期間的にあまり余裕がないのでご注意ください。
8.給付金に関する提出書類
給付金の申請はハローワークで行います。それぞれのタイミングで必要な書類を揃えてハローワークまで出向き、提出するようにしましょう。次に受講前に必要な書類と支給申請に必要な書類に分けて紹介していきます。
受講前の提出書類
受講前の提出書類は以下の通りです。
教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
ジョブ・カード
本人、住所確認書類
個人番号（マイナンバー）確認書類、身元確認書類
写真2枚（6か月以内の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.4cm）
払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告（過去に専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付を受給したことがある場合）
証明書などの添付書類（郵送による申請の場合）
支給申請の提出書類
支給申請にあたり提出が必要な書類は、下記の通りです。
教育訓練給付金の受給資格者証（受講前手続き後にハローワークから交付されたもの）
教育訓練給付金支給申請書
専門実践教育訓練修了証明書
領収書
返還金明細書（該当の方のみ）
教育訓練経費等確認書
専門実践教育訓練給付最終受給時報告書
専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告書
資格取得などを証明する書類（資格取得などをしたことにより申請する場合）
証明書などの添付書類（郵送による申請の場合）
9.専門実践教育訓練給付金に関するよくある質問
ここでは、専門実践教育訓練給付金に関するよくある質問とそれに対する回答を紹介していきます。
Q. 専門実践教育訓練制度とは何ですか？
専門実践教育訓練制度とは、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者、または被保険者であった方が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額をハローワークから支給されます。
Q. 専門実践教育訓練給付金はいくらもらえますか？
最大で受講料金の70％の給付金を受け取れます。受講開始時には50％、指定の資格取得などをして修了後1年以内に被保険者として雇用された場合は、さらに20%の給付金を受け取れます。
Q. 専門実践教育訓練の支給要件期間は？
雇用保険の被保険者（在職者）は3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年）以上、雇用保険の被保険者であった方（離職者）は離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年）以上です。
参考：厚生労働省「専門実践教育訓練給付金に関するよくあるご質問」
10.目的やレベルに応じて、給付金が受けられる講座を選べる！
スキルアップAIでは、高度なAI技術者を目指すための専門実践教育訓練給付金対象のプログラムを、受講者の目的やレベルに応じて複数ご用意しております。すべてのプログラムが高度なディープラーニング技術者の証明である、日本ディープラーニング協会（JDLA）のE資格対策にも対応しています。
10-1.さまざまな分析や実装を通して、キャリアを磨きたい人におすすめの講座
■前提知識なしで基礎から学びたい人向け
AIの前提知識０の方でも訓練を通して高度なディープラーニングの技術を身に付け、その証明としてE資格の取得を目指す講座です。
＜特長＞
前提知識０からAI人材として独り立ち可能な基礎力を身に付けられる
G検定に対応した基礎的な内容から実践的な内容まで、カリキュラムに沿って受講できる
＜講座概要＞
オンライン講座（eラーニング形式）
料金：737,000円（税込）→221,100円（税込）条件を満たすことで最大515,900円お得！
訓練期間 ：18ヶ月
②Python未経験からはじめる「機械学習エンジニア」コース
Pythonや数学の知識がない方でも、訓練を通して高度なディープラーニングの技術を身に付け、その証明としてE資格の取得を目指す講座です。
＜特長＞
Pythonの基本的な文法や基礎的な数式から学べる
プログラミング初心者でも現場で実践できるスキルを身に付けることが可能
＜講座概要＞
オンライン講座（eラーニング形式）
料金：462,000円（税込）→138,600円（税込）条件を満たすことで最大323,400円お得！
訓練期間 ：18ヶ月
■すでに基礎知識を所有しており、現場ですぐに実践できるスキルを身に付けたい人向け
AIによるソリューションを提供するための要件分析や既存サービスと組み合わせた最適な設計・実装までのスキルを一貫して習得できる講座です。
＜特長＞
機械学習やディープラーニングの知識に加え、クラウド技術の全体像を学ぶことができる
最適なAIの設計を行い、ビジネス価値を創出するためのスキルを身に付けられる
＜講座概要＞
オンライン講座（eラーニング形式）
料金：385,000円（税込）→115,500円（税込）条件を満たすことで最大269,500円お得！
訓練期間 ：12ヶ月
深層学習アルゴリズムを体系的に学び、現場ですぐに実践できる汎用性のある実装スキルを身につけ、E資格の取得を目指す講座です。
＜特長＞
E資格の取得を目指す方が、試験対策として活用することができる
自身の受講スタイルに合わせて、受講者どうしでインタラクティブに学べるライブ配信形式またはeラーニング形式から選べる
＜講座概要＞
オンライン講座（ライブ配信形式 or eラーニング形式）
料金：165,000円（税込） →49,500円（税込）
条件を満たすことで最大115,500円お得！
訓練期間 ：6ヶ月
10-2.より分析するテーマを絞って、気象データアナリストとしてキャリアを磨きたい人におすすめの講座
■前提知識なしで基礎から学びたい人向け
①Pythonの基礎から学ぶ気象データアナリスト実践講座（E資格対応）
AIやPythonの知識がない方でも、「気象データアナリスト」としてのスキルを身に付けることができる講座です。 本講座は、気象庁「気象データアナリスト育成講座」の認定講座です。
＜特長＞
前提知識０から気象データアナリストとして活躍するための基礎力を身に付けられる
機械学習に必要なPythonスキルや数学などの基礎知識の習得から、気象データを分析する方法までを一貫して学べる
＜講座概要＞
オンライン講座（eラーニング形式）料金：
627,000円（税込）→188,100円（税込）
条件を満たすことで最大438,900円お得！訓練期間 ：18ヶ月
■すでに基礎知識を所有しており、現場ですぐに実践できるスキルを身に付けたい人向け
数学やPythonの知識をすでに所有している方が、ビジネスにおいて気象データを活用するためのスキルを身に付けていく講座です。 本講座は、気象庁「気象データアナリスト育成講座」の認定講座です。
＜特長＞
気象現象や気候変動に関する基礎的な講義から、スキルアップAIの強みであるディープラーニングの実装に関する講義までを一連の流れで学習できる
＜講座概要＞オンライン講座（eラーニング形式）料金：
440,000円（税込）→132,000円（税込）
条件を満たすことで最大308,000円お得！訓練期間 ：12ヶ月
※講座ごとのカリキュラムの詳細は各ページよりご確認ください。
まずは気象データアナリストについて詳しく知りたい方はこちら
気象データアナリストとは｜需要や仕事内容、役立つ資格・育成講座、給付金受給方法について紹介
11.まとめ
専門実践教育訓練給付金は、これからスキルアップしたい方やさらに専門職に磨きをかけたい方を対象として、スキルアップを支援するための制度です。一定の要件を満たすことで、受講料の50～70％が助成されます。この制度を利用することで、負担する金額を最小限に抑えられるだけでなく、高度な専門性を身に付けて自身のキャリアアップにつなげられます。
スキルアップAIでは、専門実践教育訓練給付金対象の講座を、受講者の目的やレベルに応じて複数ご用意しています。また、給付金対象講座に関する無料のオンライン説明会も開催中です！どの講座を受講するか迷っている方、もしくはキャリアの相談をしたい方は、ぜひお気軽にご参加ください。
第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）について詳しく知りたい方は、下記のブログでも解説しています。ぜひチェックしてみてください。
第四次産業革命スキル習得講座でAIやデータサイエンスが学べる！講座のおすすめポイントや給付金の条件を解説
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？