見出し画像

事業承継を支援する国の制度が、ひどい。。。

2019年度の税制改正でできた、
個人版事業承継税制をご存知だろうか。。。。

法人版も複雑で、あまり使えない制度ですが、
個人版はひどい。


ものすごく端折って、この制度の流れを書くと、

1、中小企業経営者の年齢が上がっている(平均が70歳近い)。

2、早く交代しなさい、ITもよくわからない爺さんたちは

3、じゃあ、ここ10年以内に事業承継すれば、事業用の資産の納税は猶予しますよ

4、3によって、事業承継が促進される

5、中小企業が若返る

ということを、
お上は考えたわけですよ。

しかし、まぁ、これが使えない制度で。。。

多分、この個人版事業承継税制を有効活用できるのは、
個人の医者で、高い医療機器といった事業用資産を持ち、安い土地に住んでいる方。。。
くらいではないでしょうか?(酒造とかも。。機械の価格相場がわからない。。)
だって、小規模宅地等の特例を使った方が、大抵、納税額が安くなる。

消費税にはじまり、
事業承継税制も複雑。。
複雑にしないと公務員の仕事がなくなるからね。。

会社の相続税は、完全に無税にする。
とかシンプルでいい気がするけど。

だいたい、税金が払えなくて廃業した会社を私は知らない。

国が事業承継でやらなければいけないことは、
先代の早めの引退の促進だ。

経営者が若い方が、
会社の実績が上がることはすでにデータで証明されている。

出所)『平成28年度版中小企業白書』


もちろん100%ではないが、
じいさん経営者の色に染まる前にサッサッと後継者に譲るべきだろう。国がこういったデータを並べで、会社が大事ですか、ご自分が大事ですか、と問うのです。何か制度も考えないとなぁ。。。。

国は税金云々ではなくて、その前段階をどうにかしないといけないよ。



ちなみに、このnoteでいう、
爺さんとは、現状維持でいいとか、自分の思い通りに全部したいとか、
外部とのつながりがなくなってる
といった、心のじいさんを言っています(4回目にして説明w)

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?