◆国際標準規格を制定している国際標準機構が2004年に制定した通信規格。

◆銀行、証券、貿易など各事業分野で使われる金融通信の国際規格。各事業分野で使われる規格を統一し、事務の合理化やスピードアップ、マネロン対策新たなサービスを開拓する目的がある。

2023年3月20日から国際送金の仕組みであるSWIFTで稼働開始。計画よりも3ヶ月遅れ。
2025年11月には完全移行の予定

◆現状のSWIFTの問題点
〇各国各銀行で使用するフォーマットが違い、手作業でカバーするため、時間とコストがかかっている。送金ミスも多い。
〇バケツリレー方式により各銀行間で資金を移動していくため、中継銀行にお金をプールしておく必要があり、経費がかかる。但し、この問題は、ISO20022だけでは解決出来ない。

◆特徴
〇データフォーマット統一
固定長からXML可変長フォーマットへ
データ活用がしやすくなる
〇多言語化
英語だけの利用から日本語など多言語で送金可能
〇国内外のフォーマット統一
SWIFT以外の国際送金網も利用しやすくなる。
中国の人民元送金網CIPSなど。

◆国際銀行送金システム
SWFT  世界最大の国際送金システム
TARGET2 欧州でのグロス送金システム
CIPS 中国の国際送金システム 人民元建て
SPSF ロシアの国際送金システム 

◆各国内送金システム
Fedwire 米国内送金システム網
Fednow 新しい米国内送金システム
全銀ネット 日本国内の送金システム
全銀EDIシステム 企業と銀行のデータ交換システム日銀ネット 日銀と国内金融機関を結ぶシステム

◆全銀ネット
民間の金融機関どうしでリアルタイム決済を行うシステム。ネットで差額決済を行う。
1億円以上の送金は日銀ネットを経由する。

◆国際決済銀行BISの動き
〇NEXUS
研究拠点の1つであるシンガポールHUBを中心に、新しい送金システム、NEXUSを構築中であり、国内外の送金システムの統合、スピードアップを計画している。
〇mBridge
香港HUBでは、中央銀行デジタル通貨CBDC同士を繋ぐ次世代の送金決済システムの研究開発を行っている。

◆仮想通貨との関係
ISO20022で使用可能な通貨として登録される通貨が銀行送金で使用可能になる。
従来の送金システムの他に、ステーブルコインなどの暗号通貨による送金を銀行が行う可能性がある。ISO20022は、銀行業務の標準化とセットになるので、ISO20022に準拠する暗号通貨が使われる可能性は高い。
BISのバーゼル規制でも暗号通貨の保有率を規定するなど、銀行が暗号通貨を保有する前提で規制を考えている。