■組合の定義
中小企業等協同組合法に基づき作られた法人
①事業協同組合    病院 購買 販売 施設 
②信用協同組合   資金の貸付
③協同組合連合会
④企業組合

■DAOの定義
分散型自立組織の略称
特徴は、
○中央管理者不在
○参加者が自律的に参加する
○ブロックチェーン上で意思決定をするので、
公平性や透明性が高い。
Web3の鍵となる組織だが、現状法律上の明確な定義がない。
○許認可等の申請が出来ない
許認可が必要な業務が行えない
○契約当事者になれない
○税制上の扱い不明確

DAOトークン販売には、金融商品取引法に基づく金融商品取引業、暗号資産交換業の登録が必要になる場合がある。

■組合組織の現状
日本の協同組合総数は、2020年度で、41,239組織ある。日本の法人総数385.6万組織の1.1％をしめている。
組合員数は、重複計上ありで延べ1.7億人となっている。生活協同組合の組合員数が6割を占める。
協同組合の常勤役職員数は、55万人。国内の常用雇用者数3934万人の1.4％を占める。
2016年11月 ユネスコ無形文化遺産に登録

○協同組合の病院等の病床数 4.6万床
○生協の食料品生活用品販売 4兆円
○農林水産販売の半分が組合経由 2兆円
○国内の貯蓄額の22％が組合へ
○国内保険の15％が組合販売
○協同組合の貸出金額174兆円

■漁業組合の現状
組合員30万人 
943組合
漁業協同組合 85 漁業生産組合 466
水産加工業者組合 92

■組合組織主な原則
①組合員又は会員の相互扶助が目的であること。
②組合員の任意加入、脱退が可能であること
③議決権、選挙権は平等であること
④特定の組合員の利益のみを目的としないこと
⑤特定の政党の為には利用しないこと

■組合が出来る事業
①生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査等
②組合員に対する事業資金の貸付
    組合員の為の借入
③組合員の福利厚生
④経営や技術、知識普及の為の教育等
⑤新商品や新技術の開発

■設立方法
①発起人4名以上
②創立総会開催
③所管行政庁の認可
④法人登記申請
⑤法人設立の申告