治療就労両立支援の現状

• 疾病を理由として1ヵ月以上連続して休業している企業の割合は、メンタルヘルス38%、がん21%、脳血管系12%

• 年間90万人があらたながんに罹患し、その4割の30万人は20-64歳の就労世代

• がん患者の5年生存率はおよそ7割前後で治療期間は短縮され外来通院日数が増加していることからがんは離職対象ではなく治療しながら就業できるものと考えられる

• 実際に48万人ががんの通院治療を行いながら就労している

• なお、治療就労両立支援の代表的な疾患は、がん、脳卒中、難病、心疾患、糖尿病である

両立支援体制

(1) 安全と健康の確保：
　疾病の悪化や労働災害につながらないよう就業上の配慮を検討する
　例えば、就業場所、作業の転換、労働時間短縮、深夜業減少
　これらを踏まえて労働契約の内容を考慮する
　なお、繁忙期であるとの理由で就業上の配慮をやめない
(3) 労働者本人の申し出：
　両立支援は私傷病にかかるもののため本人からの申し出がスタートとなる
(6) 対象者、対応方法の明確化：
　事業場内で労使の理解の元にルール化して労働者に通知するのが望ましいその他、両立支援に関する研修、窓口の設置、休暇の設定など環境を整える

両立支援の実際

• 労働者が主治医に勤務内容を記載した書類を提出

• 主治医が就業の可否など意見書作成

• 労働者が主治医の意見書を事業場に提出

• 事業者が産業医の意見を聴取

• 次号者は主治医、産業医の意見を勘案して就業の可否、就業上の措置、治療への配置の内容を決定・実施

出典