外国人参政権の問題が近年現実味を帯びてきているのは武蔵野市の例などから明白です。筆者の大学では憲法の授業でこれの賛否を問うフリーディスカッションがありました。60人ほどの教室で、50人以上が賛成。筆者は非常に驚きました。外国人参政権は国政・地方共に認めるべきではありません。また選挙権と非選挙権の区別はなく、一律で付与すべきではありません。なぜなら外国人参政権が国家主権、国益を破壊するのは間違いないから。

　第一に、国政において外国人の意向が国策に反映されるのを防ぐことはいうまでもなく重要です。外国人の政治参加は、他国を利する政策や外国人の権利の過度な増大を招き、国益を損なう可能性があることから、国政への外国人参政権は認められるべきではないのです。外国人に選挙権があっても、日本人に支持されなければ国益を損なう議員は選出されないから大丈夫などという意見があるが、参議院の全国比例などでは一定層＝外国人の支持だけで当選することも想定できるため、完全に論外です。

　第二に、地方参政権については、外国の工作により領土が危険にさらされる恐れがあり、これもまた許されません。外国人に地方参政権を与えたら隣国は何をするか。まず、尖閣や竹島に近い自治体、沖縄県などに中国人、韓国人を大量に移住させる政策を行ないます。そして反日・親中の候補を選挙で当選させて、日本の国防を無力化しようというのが彼らの理想的な展開です。法律上、知事や市長がNOといえば自衛隊はその地域で活動できませんから、地方自治から国防を破壊するのは可能なのです。このシナリオを避けるために、外国人には絶対に参政権を与えてはいけないといえます。

　以上のように、外国人参政権を少しでも与えればそれはすなわち日本の破壊に一穴を与えることとなります。他国による主権侵害を絶対に選んではいけません。