消費税減税、消費税反対❗️

多くの方のご意見かと認識している。

敢えて、私は消費税強化に賛成したい🙋

そもそも租税とはなんなのか❓
なぜ、徴収されなければならないのか❓
支払わなければ、強制的に奪われる。
悪意で支払わなければ、刑務所に収監される。
これは健康保険料、介護保険料、年金保険料も同じ事、未納は資産差押される。

租税は多くても構わない。
それに応じた行政サービスが提供されていれば良いと思う。
事実、日本の国民負担率はOECD加盟国中で25位である。
国民負担率についてもいつも論点がずれてしまっている。問題は使い方だと思う。公金チューチューなのである。マスコミに踊らされている。

「お金は寂しがり屋、だからお金がいるところに集まってくる。」
「金持ちほどケチである。」

これは本当だと思う。

金持ちで使い方が粗い人の多くは資産家のご子息に多くないだろうか？106億円を溶かし男もいらっしゃる👨

ダイエー創業者の中内功氏はケチだったと思う。それはホテルのタオルを無駄で持ち帰ることを会長ありながら抜けられなかったと雑誌で読んだ記憶からそう思う。秘書が困惑していたそうである。
中内功氏は南島の戦地で軍靴をシャブるほどの経験をされたそうである。喉が渇き革に含まれている水分までも飲んだ❗️
お元気な頃のあのお顔から、その体験を垣間見る事があった。

資産とは？資産構築とは❓
租税は、収入（益金）から支出（損金）を引いた所得（課税標準）に課税される。それは累進課税と言われる、なんとも不条理な計算方法で。
なぜ、より多く課税標準を得たものにより高率な賦課をするのか❓
多くの課税標準を得るには、多くの労力を費やしより努力して支出を少なくしなければならない。
なぜ、より努力した者がより高率の賦課をされなければならないのか？全く持って不条理と言わざる得ない。変な仕組み‼️
ましてや、資産に賦課するのはおかしくないか❓
すでに租税を納めたものまでも課税するのか❓
その最たるものが相続税だ‼️

祖先の努力を貶めるもの、それが相続税‼️

しかしその租税を逃れている人たちがいる。

政治団体、医療法人、宗教法人。

政治団体などは、誰がその中を知っている。
国税庁はアンタッチャブル。相続税無税。
そこからの個人への支出も無税。

・政治資金規正法には支出についてほぼ規制は存在しない。このため政治活動と全く関係のない使われ方（私的流用・不正蓄財）も多くなされている。
・政治家の親族への支出に対しても規制されていない。このため政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われマネーロンダリングを経て政治家本人・親族の個人資産となる。
・政党交付金などの、用途を一部規制されている資金も迂回することにより自由に使うことができる。例えば借金の返済が認められていない政党交付金も自身や親族の政治団体・会社を経てマネーロンダリングすることにより寄付金として借金返済に使われている。
・政治団体を継承しても相続税・贈与税は一切かからない。このため議員（親）が自身の資産を全て政治団体に寄付することにより二世議員（子）は親の資産を非課税で相続している。
政治団体の解散後に政治資金の処分に関する規定はない。このため事実上政治家の個人資産となってしまう。
・1万円以上の領収書の公開義務は国会議員の政治団体や国会議員関係政治団体のみであり、他の政治団体は5万円以上からが義務である。このため国会議員の親族の政治団体を迂回させた資金還流や首長・地方議員などの政治資金の使途は不明になる。
調査研究広報滞在費、立法事務費、政務活動費などは使途を公開報告をすることを義務付けられていない。そのためどのように支出されているか不明になる。
・自身の販売物を自身の政治団体が購入することが禁止されていない。そのため政治資金で自著などを大量に購入し政治資金を個人資産にすることができる。
・政治家は自身の政治団体に自身が寄付を行い税制控除を受けることができる。このため自身の収入を自身の政治団体に寄付して課税を逃れることができる。
・罰則規定の大半が3年で時効となっており非常に短い。加えて収支が公開されるまでの期間を考慮するとより短くなる。
・企業・団体献金は特定の企業への利益供与にならないよう献金を受け取ることができるのは政党（本部・支部）に限られている。しかしながら政党支部の設立には基本的に規制はないため誰もが企業・団体献金を受け取る事が可能となっている（平成20年度：政党支部届出数、自民党7726、民主党552、公明党440、社民党292）。

医療法人の多くは75%も基礎控除、そこから経費を支出する。法人税を払ってるのか❓

宗教法人は、これに比べればまた、まとも。

大東亜戦争後、財政はもの凄いことなってしまっていた。原因は戦費の後払い、そして進駐軍の経費負担。その為に行われた財政ファイナンス、そしてそのツケは預金封鎖から始めて財産税賦課だった。

これにより、最高額資産家は資産の89%を国家のものへと移された。（ちなみに今の財政はその時の比ではない）

結局は、爪に火を灯す努力で蓄えた資産も国のものとなるのである。
それならば、資産を蓄える意味がどこのあるのか？
その努力は社会貢献だったという事なのである。
分かっているなら使った方が良かろう❗️
しかし、それでは人間は堕落する。それは辛い🥵

総じて思うのは、消費税強化と所得税、法人税、低減である。
日本国憲法第25条は、非課税取引を強化すれば守れる。

そして資産課税は止めよう❗️
例えば、
なぜ、25条堅守に必要なのに自動車税を賦課する？
なぜ、家制度を壊す相続税を賦課する❓
家制度、それは日本国制度なのだ‼️
天皇陛下を家長とする家制度なのだ‼️

不合理に賦課から逃れさせることを認めず、家制度を復活すれば財政は蘇る。
年間
男女共同参画費…9兆6000億
SDGs関連予算…6.3兆円
こども家庭庁…4兆円
外国人生活保護…1200億
外国人留学生優遇…250億円
アイヌ関連予算…58億
ユネスコ負担分…30億円
日本学術会議…10億円
総額20兆円超、
まずい😓LGBTとやらが抜けている。
さらに、介護保険料、健康保険料、

介護施設は無駄だ❗️
老人が可哀想だ❗️
我々を大切にしてくれた人たちを姥捨山に追いやって良いのか❓
彼らの本心を知ってるのか❓
迷惑を掛けたくない一心で忍んでいるんだ❗️

私の母は、脳溢血で倒れた父の継母を何年もオムツを手で洗い、二階まで食事を運び、最後まで尽くして看取った。母を尊敬してる。

家制度には、家族の笑顔が溢れている。
磯野家には、笑顔が溢れている。

お母さん、その笑顔を守ってるのは、あなたなのですよー‼️

結論、消費税の議論ではなく、租税それを議論しようではないか❓
租税の議論、それは社会の在り方の議論が必要とされていると主張したい。
今の目先の議論は限界にあると思う😵