民主主義は偽善、日本は道徳的共産主義国

2019年にはニューヨーク・タイムズ紙が米国の建国は1776年ではなく、アフリカの黒人奴隷が連れて来られた「1619年」だとするプロジェクトを開始。
これは彼らの主張。私は1492年と主張したい。
長い文章ではあるがぜひお読み下さい。

日本は今年、皇紀2683年。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言うが、今、日本に押し寄せているポリコレは、下記を読めば如何に偽善かがよく分かる。全ての侵略は合法であった。LGBT理解増進、男女平等、男女共同参画
遡れば、東京裁判も民主主義の名の下、行われた。

民主主義 →  人権、自由、法の支配

これらは全てが侵略の手口。ローマ帝国がキリスト教を国教とし侵略の手口に用いたことと同じ。
偽善である。

これらを主張する人たちに、ぜひ鏡を見て頂きたい。自分たちの祖先が何をして来たか、そこに映し出されているだろう!

民主主義で選ばれた人たちは何をするのか?
公約は口先のデマ。守らずとも罰則はないから。
日本人はお天道様に従うが民主主義信仰者は契約に従う。
契約は如何に人を騙すかに目的化してしまう。
選挙はアリバイ作りのためだけの儀式。
法は本来、自然法が基本、制定法は偽善。
国際法とは?誰がどうやって決める。
法の下の平等、なぜプーチンは逮捕されない。
国際連合、日本は敵国扱い、法の名の下、安保理決議なしに攻撃されることが合法である。
それは即ち、一人の意思で日本人を殺しても合法という事。
現在の法は自己都合のための偽善。

北米大陸では1620年清教徒ピューリタンがメイフラワー号に乗り到達した時から侵略がより激しくなるが、1492年コロンブス到着時から侵略は開始されている。
それを行なってきたのはキリスト教徒。清教徒はイギリス国教から迫害され逃避したボートピープルである。

2021年、米国務省は18日に米アラスカ州で会談したブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員らの冒頭発言の全文を公表した。ブリンケン氏とサリバン大統領補佐官の発言に対し、楊氏と王毅国務委員兼外相はそれぞれ猛反論。報道陣の前で異例の応酬となった。冒頭のやりとりの前半部分の和訳は次の通り。

ブリンケン氏「こんにちは。ようこそいらっしゃった。サリバン大統領補佐官と私の2人を代表して私が、楊潔篪共産党政治局員と王毅(ワン・イー)国務委員兼外相を歓迎し、アラスカまではるばる来られたことに謝意を伝えたいと思う。私自身、オースティン国防長官とともに、わが国にとって最も近い同盟国である日本や韓国の担当者との会談から戻ってきたところだ。日韓とも本日、明日とこの場で行う米中間の議論に大きな関心を示していた。我々がここで提起する問題は米中両国のみにとどまらず、地域や世界全体に関わるものだからだ。我々の政権は米国の利益を促進し、ルールに基づく国際秩序を強化する外交を進めると決意している」

「ルールに基づく国際秩序は抽象的なものではない。各国が意見の相違を平和的に解決したり、多国間の取り組みを効果的に調整したり、誰もが同じルールにのっとっているとの確証を持ってグローバルな商取引に参加したりするのに役立つ。ルールに基づく国際秩序に取って代わろうとするものは、力こそが正義で勝者が総取りするような世界で、それは我々全員にとってはるかに暴力的で不安定な世界となるだろう。本日は、中国が我々の政権の意図とアプローチをよく理解できるよう、国内問題と国際問題の主要な優先事項について議論する機会となる」

「新疆ウイグル自治区、香港、台湾、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的な強制行為など中国の行動に対する我々の深い懸念についても提議する。これらの行為はいずれも世界の安定に欠かせないルールに基づく秩序を脅かすものだ。だからこそ、単なる内政問題として片付けるのではなく、本日この場で提議する必要があると考えている」

「私は、米中関係は競争すべきところは競争的に、協調できるところは協調的に、敵対しなければならないところは敵対的になるべきだと述べた。ここアラスカでの議論は幅広いテーマにわたることになるだろう。両国関係を前進させるという目標を持ちつつ、我々の持つ懸念や優先事項について明確に伝えたいと思う。お集まりいただき感謝する。楊政治局員にお話をうかがう前に、サリバン氏、ひと言あいさつを」

サリバン氏「同盟国との関係 再活性化」
サリバン氏 「国務長官、ありがとうございます。そして楊政治局員、王国務委員兼外相、ようこそ。ここアラスカでお会いするのは適切なことだ。米国本土からは離れているが、寛大でしなやかで勇敢であるという米国らしさを感じられる場所はそうない。今回の会議を開催するにはまさにふさわしい場所だ」

「ブリンケン氏と私は(新型コロナウイルスの)パンデミック(世界的大流行)の抑制や経済の回復、民主主義の強さと持続力の確認など、バイデン大統領のリーダーシップのもと米国が成し遂げてきた一連の出来事を誇りに思う。特に我々の外交方針の基盤である同盟関係やパートナーシップを再び活性化させるための取り組みを誇りに思う。つい先週、バイデン大統領は日米豪印4カ国の首脳会議を開催した。世界の民主主義国家のチャレンジ精神について話し合うとともに、自由で開かれたインド太平洋構想の実現を約束した。このようなパートナーシップを通じ、我々は進歩と繁栄を国民にもたらすことができる。ブリンケン氏は経済的・軍事的に強制する行為から基本的な価値観への攻撃まで懸念される多くの分野を説明したが、今日と今後数日間、皆さんと議論していく。これらの懸念は米国民だけのものではない。直近2カ月間に集中して実施してきた協議の中で、世界中の同盟国やパートナー、幅広い国際社会からも提起されるのを聞いてきた」

「世界や中国に対する米国のアプローチが米国民に利益となり、同盟国やパートナーの利益も守ることを明確にする。それが米国側の最優先課題である。我々は衝突を求めていないが、厳しい競争は歓迎する。我々の行動原理や国民、そして友好国のために常に立ち上がる。これから数時間、これらの事柄について話し合うことを楽しみにしている。ありがとう」

楊氏「中国には中国の民主主義」
楊氏 「王氏と私は、戦略的対話のためにアンカレジに来た。この対話が誠実で率直なものになることを願っている。中国と米国はともに世界の主要国であり、世界と地域の平和、安定、発展に対する責任を担っている。中国では『両会』、つまり全国人民代表大会(全人代)と全国政治協商会議(政協)を終えた。両会では第14次5カ年計画と2035年までの長期目標の概要を採択した」

「中国にとって今年は(中国共産党の創立から)最初の100年を終えて、建国から100年の目標へ移行する歴史的な年だ。35年までに中国は基本的な現代化を達成し、50年までに完全な現代化を遂げる。中国は新型コロナウイルスとの戦いで決定的な成果と重要な戦略的利益を獲得し、中国での絶対的貧困を終わらせるという勝利を収めた。中国の1人あたり国内総生産(GDP)は米国の5分の1にすぎないが、中国の絶対的貧困を終わらせることができた。他の国々、特に先進国も同様の努力をすることを期待する。中国はややゆとりのある小康社会を実現する歴史的成果もあげた。中国人民は中国共産党のもとに結集している。我々の価値観は人類共通の価値観と同じで、平和、発展、公平、正義、自由、民主だ」

「中国と国際社会が従い、支持しているのは、国連を中心とする国際システムと国際法に裏付けられた国際秩序であり、一部の国が提唱するいわゆる『ルールに基づく』国際秩序ではない。米国には米国式の民主主義があり、中国には中国式の民主主義がある。米国が自らの民主主義をどのように進めてきたかを評価するのは米国民だけでない。世界中の人々が評価する。中国では何十年にわたる改革開放を経て、各分野で大きな発展を遂げてきた。特に世界の平和と発展に貢献し、国連憲章の目的と原則を守るためにたゆまぬ努力を続けてきた」

「一部の国がしかけた戦争で多くの犠牲者が世界で出ている。しかし中国が他国に求めてきたのは、平和的発展の道を歩むことであり、これこそが我々の外交方針の目的だ。軍事力を行使して侵略したり、様々な手段で他国の政権を倒したり、他国の人々を虐殺したりすることは正当ではない。それらの行為は世界に混乱と不安定さをもたらすだけだからだ。結局のところ、そうした行為は米国のためにはならない」

「だから我々は米国が自らの印象を変え、自国流の民主主義を他国に押しつけるのをやめることが重要だと考える。実際、米国民の多くは民主主義への信頼を失い、米政府に対して様々な意見を持っている。中国では世論調査によると、指導部は国民の幅広い支持を得ている。だから中国の社会システムを中傷しようとする試みは全くの無駄になる。そのような行為があっても、人々はいっそう中国共産党のもとに集い、我々の目標達成が近づくだけであることは事実が示すとおりだ」

「1952年に中国は第1次5カ年計画を採択し、現在は第14次5カ年計画の1年目に入った。我々はこの道を一歩ずつ歩んでいく。中国の発展は国民に利益をもたらすだけでなく21世紀の世界の発展にも貢献する。中国と米国はともに大国であり、平和や安定に加えて、新型コロナウイルスや経済活動の復旧、気候変動といった分野でも貢献しなくてはならない。我々が一緒にできること、そして我々の利害が一致することは多くある」

「だから我々がすべきことは、冷戦時代の考え方や(片方が利益を得て、もう一方が損する)ゼロサムゲーム的なアプローチを捨てることだ。我々は考え方を変えて、21世紀には大国も小国も手を合わせ、特に大国は団結して、ともに人類共通の未来に貢献していくようにする必要がある。全ての国が協調し、公正、正義、相互尊重を確保した新たな形の国際関係を築くことも重要だ。いくつかの地域的な問題については、米国が遠方まで及ぶ管轄権を行使して抑圧したり、軍事力や金融覇権を通じて国家安全保障を拡大適用したりすることが問題だと思う。こうした行為が通常の貿易活動を妨げている。米国は他国を唆して中国に対する攻撃を仕掛けさせている」

「我々は輸出入に関わる問題を科学や技術に基づいて処理している。ブリンケン長官、あなたは日本や韓国から戻ってきたばかりとおっしゃった。日韓は中国にとって第2位、第3位の貿易相手だ。東南アジア諸国連合(ASEAN)は欧州連合(EU)や米国を抜き、中国の最大の貿易相手となっている。そのため、我々は米国がアジア太平洋地域の全ての国と健全な関係を築くことを望んでいる。我々は共通の友人を多く持つべきだ。それが21世紀の正しい道だ」

「春節(旧正月)の前夜、習近平(シー・ジンピン)国家主席とバイデン大統領が電話協議を開いた。両首脳はコミュニケーションを強化し、意見の相違を乗り越えて、協力関係を拡充することで合意した。本日の対話は電話協議での共通認識を確かめるために行っている。この対話の開催は事実上、両首脳が決めたものだ。両国や世界中の人々は、我々の対話から具体的な成果が出てくることを期待している」

「そして新疆、チベット、台湾は中国から切り離すことのできない領土だ。中国は自国の内政に米国が干渉することに断固として反対しており、毅然とした行動を取るつもりだ」

「人権問題については、米国がより良く対処することを望む。中国は人権の面で着実な進歩を遂げているし、実際のところ米国内で人権に関して多くの問題があり、このことは米国自身が認めている。また米国は、各国が直面する課題を解決するために軍事力に頼ることはできないとも言っている。様々な手段を用いていわゆる『権威主義』国家を打倒することはできない」

「米国が直面する人権問題は根深い。『ブラック・ライブズ・マター』(黒人の命も大事だ)運動のように、直近4年間に出てきたものばかりではない。最近になって急に出てきたものではないのだ。両国が抱える様々な問題の責任を誰かに転嫁するのではなく、自身でうまく管理することが重要だ」

「我々は我々の問題をしっかり管理し、14億人の国民によりよい生活を提供したいと考えている。これが中国の外交政策の目標だ。そして我々は世界の平和や安定にも貢献していく。数十年前に両国間の国交が樹立されてから、中国と米国は多くのことを達成してきた。両国のビジョンを持つ人々が力を合わせて努力した結果だ。過去は我々が成し遂げてきた成果の一部だ。世界の情勢は大いに変わったが、新たな状況下で両国がどのように協力していけるかを考えていくことが重要だ」

「両国間に競争があるとすれば、経済的側面に焦点をあてたものになるべきだ。経済的関係の摩擦については合理的なやり方で対応し、ウィンウィンの成果を求めることが重要だ。両国間の貿易はすでに多くの成果をあげているが、さらに良いものとしていくべきだ。中国に進出する圧倒的多数の米国企業は、中国の事業環境は良好で、中国にとどまることを強制されているものではないと述べている。こうした米国企業は中国にいることで利益が得られると考えているし、計り知れない機会があるとも考えている。だから米国企業は中国にとどまっているのだ。新たな環境のもと、両国はコミュニケーションを強化して互いの意見の相違を適切に管理し、対立関係ではなく協力関係を広げていく必要があると確信している」

「しかし過去には両国の間で対立もあり、対立がもたらした結果は米国にとっても良いものでなかった。対立から米国は何を得たのか?私には全く分からないし、唯一の結果は米国が打撃を被ったということだけだ。中国はこれまでもそのような対立を乗り越えてきたし、これからも乗り越えていく」

「我々は米国との関係においては、習国家主席が言ったように、対立せず、衝突せず、互いに尊敬し合うウィンウィンの協力関係を築きたいと考えている。実際、両首脳の電話会議では、バイデン大統領自身も衝突や対立を起こさないことの重要性を述べていた。我々のレベルでは、両首脳の間で交わされた共通認識を完全かつ忠実に確認して実行し、中米関係を健全で着実な成長軌道に戻すために全力を尽くすことが重要だ」

「サイバー攻撃を開始する能力や配備できる技術について言えば、米国はチャンピオンであると言いたい。この問題についてあなた方が他国を責めることはできない」

「米国や西側諸国が国際世論を代表することはない。人口規模であろうと世界の潮流であろうと、西側諸国は国際世論を代表することはない。米国は世界の代表ではないし、米国側が普遍的な価値や国際世論を語る際に我々が願うのは、そのようなことを言って自身が心配にならないのか考えることだ。米国が代表するのは米政府についてだけだからだ。世界の圧倒的多数の国々は、米国が提唱する普遍的な価値観や米国の意見が国際世論を代表すると認識していないだろう。また、それらの国々は、少数の人々によって形成されたルールが国際秩序の基礎をなすとは思わないだろう。国務長官とサリバン氏の冒頭発言が(想定と)かなり違ったものになったため、私の発言も若干違ったものになった」

王氏「内政干渉には断固反対」
王毅氏 「私は楊潔篪政治局員より手短に話したいと思う。ブリンケン、サリバン両氏は長年中国との関係に関与してきた。あなた方は中国の国民にとって真の友人でもある。そして私は本日お会いできて感謝している。中国の代表団が米国の招待を受けてここにいる。サリバン氏が発言した通り、アンカレジは中国と米国を空路でつなぐ中間地点であり、燃料補給地点としてフェアであり、そして両国が中間地点で会える場所だ」

「中国はこれまでも、そしてこれからも、到底是認できない米国からの非難を受け入れない。過去数年間、中国の正当な権利や利益は抑圧を受け、中米関係を未曽有の困難な時期に陥れている。これは両国の国民の利益を傷つけ、世界の安定や発展に打撃を与えている。この状況はこれ以上続いてはならない」

「中国は米国側に、意図的に内政干渉をする覇権的な行動を完全にやめるよう促す。これは長年の懸案であり、すぐに変えるべきだ。今こそ変えるべきときだ。特に3月17日、米国は香港問題に絡めて中国への制裁を強化した。中国の国民は内政干渉に対して怒りを覚えている。中国側は断固としてこれに反対する」

「アンカレジは中米の中間点だが、結局は米国の領土だ。そして私は中国の代表団が米国の招待でここを訪れることを受け入れた。しかしながら、ちょうど我々が出発する前、米国は新たな制裁を成立させた。これはゲストを招く国がとるべき手段ではないし、米国が中国との交渉で有利な条件を引き出すための策略と思っている。しかし、こうした計算は誤っており、単に米国の脆弱さ、弱さを映したものにすぎない。中国の地位を揺るがしたり、それらの問題を解決したりすることにはならない」

「習近平国家主席とバイデン米大統領の電話協議が春節前夜にあったことはとても重要なことだと言いたい。電話協議では中米関係を正しい軌道に戻す道筋に向けた一定の共通理解に至った。そして国際社会は今日、明日と続く我々の対話を注視している。両国が友好や誠実さを説明するかどうかを注視している。対話が世界にとって前向きな兆候となるかどうか注視している。今日と明日に何が起きるかみて、もし米国がその気になるなら中米両国はこの責任を果たし、与えられた任務をやり遂げるべきだと思う。このあたりでやめておく。ありがとう」

以下、北米大陸侵略の歴史、民族浄化の歴史

白人、主にキリスト教徒によって行われたインディアン戦争に代表される北米植民地戦争によって大量虐殺、民族浄化、強制移住が行われた。これらの戦争の影響により、インディアンは今日でも貧困やアルコール依存症などの問題に苦しみ続けている。

1492年、新大陸発見
最初に上陸した島でコロンブス一行は、アラワク族インディアンたちから歓待を受ける。アラワク族は船から上がったコロンブスたちに水や食料を贈り、オウムや綿の玉、槍やその他見たことのないたくさんのものを持ってきた。コロンブス一行はそれをガラスのビーズや鷹の鈴と交換した。しかしコロンブスの興味は、ただ黄金にしかなかった。彼はこう書き残している。

「彼らと友好を結ぶため、それにまた、彼らは力ではなく愛をもって接すれば、より速やかに解放され、我らの聖なる信仰に帰依すると分かったので、彼らの何人かに赤いボンネット帽や首にかけるガラス玉の数珠といった安価な品をいくつか与えたところ、彼らはとても喜び、我々も驚くほど和やかな間柄になった。(中略)
彼らは良き僕になるに違いない。なぜならわたしが見るに、彼らはわたしが話すことすべて、すぐにあとについて口にするからである。また、わたしは彼らは速やかにキリスト教徒になると信じる。なぜならいかなる宗派ももっていないように思われたからである」
コロンブスはこの島で略奪を働き、次に現在のキューバ島を発見した。ここを「フアナ島」と名づけたあと、ピンタ号船長であるマルティン・アロンソ・ピンソンの独断によりピンタ号が一時離脱してしまうが、12月6日にはイスパニョーラ島と名づけた島に到達。24日にサンタ・マリア号が座礁してしまう。しかし、その残骸を利用して要塞を作り、アメリカにおけるスペイン初の入植地を作った。この入植地には39名の男性が残った。

年が明け、1493年1月6日にピンタ号と再び合流する。1月16日、スペインへの帰還を命じ、3月15日にパロス港へ帰還した。

帰還したコロンブスを歓迎して宮殿では盛大な式典が開かれた。コロンブスは航海に先んじて、発見地の総督職、世襲提督の地位、発見地から上がる収益の10分の1を貰う契約を交わしていた。この取り決めに従い、コロンブスはインディアンから強奪した金銀宝石、真珠などの戦利品の10分の1を手に入れた。また陸地を発見した者には賞金がカトリック両王から与えられることになっていたが、コロンブスは自分が先に発見したと言い張り、これをせしめている。

国王に調査報告を終え、少しばかりの援助を求めたコロンブスは、次の航海目標としてこう述べている。

「彼らが必要とするだけのありったけの黄金…彼らが欲しがるだけのありったけの奴隷を連れてくるつもりだ。このように、永遠なる我々の神は、一見不可能なことであっても、主の仰せに従う者たちには、勝利を与えるものなのだ」
1493年5月4日、ローマ法王勅書はアゾレス諸島の西100リーグの分界線を定め、スペインはこれによって新大陸を探検し植民する独占的な権利を手にした。折からの関心の高まりによって、コロンブスは2回目の航海の資金を難なく作ることができた。

1493年インディアンへの大虐殺
1493年の9月に17隻1,500人で出発したコロンブスの2度目の航海は、その乗員の中に農民や坑夫を含み、植民目的であった。11月にドミニカ島と名づけた島に到着したが、前回作った植民地に行ってみると基地は原住民であるインディアンにより破壊されており、残した人間はすべて殺されていた。コロンブスはここを放棄して新しく「イサベル植民地」を築いた。しかし白人入植者の間では植民地での生活に不満の声が上がり、周辺諸島ではアラワク族、タイノ族、ルカヤン族、カリブ族などのインディアンの間で白人の行為に対して怒りが重積していた。

最終的に、コロンブスの率いるスペイン軍はインディアンに対して徹底的な虐殺弾圧を行った。

1495年3月、コロンブスは数百人の装甲兵と騎兵隊、そして訓練された軍用犬からなる一大軍団を組織した。再び船旅に出たコロンブスは、スペイン人の持ち込んだ病いに倒れたインディアンの村々を徹底的に攻撃し、数千人単位の虐殺を指揮した。コロンブスの襲撃戦略は以後10年間、欧州人が繰り返した殺戮モデルとなった。

コロンブスは、イスパニョーラ島のインディアン部族の指導者と睨んでいた一人の酋長を殺さずに、引き回しの刑と投獄のあと、鎖につないで船に乗せ、スペインへ連行しようとした。しかし他のインディアンたちと同様に、この男性は劣悪な船内環境の中、セビリアに着く前に死んでいる。

1640~18世紀初頭まで形成されたマサチューセッツ、コネティカット、ロードアイランド、ニューヨーク、ヴァージニアなどの植民地でまずインディアン奴隷制が合法化された。

インディアンは土地を所有することを知らなかった。土地は空気や水と同じように、部族のすべての人の物であった。白人入植者は「契約」という概念を知らず、文字も知らないインディアンに契約書に×印をサインの代わりに書かせて土地を奪っていった。

19世紀になると、「インディアン強制移住法」を制定したアンドリュー・ジャクソン大統領によって、「保留地制度に基づく強制移住に従わないインディアン部族は絶滅させる」とする「インドの撤去ポリシー」が推し進められた。

1862年、キット・カーソンによる殲滅戦に降伏したナバホ族も、300マイル(約483km)以上離れたボスケ・レドンドという灼熱不毛の地に徒歩で強制移住させられた。険しいサングレ・デ・クリスト山脈を越え、ニューメキシコ州をほぼ完全に横断するかたちのこの旅路は「ロング・ウォーク」と呼ばれる。彼らはそこで農耕を強制されたが、やせた砂漠の土地での農耕は不可能であった。

アメリカ政府は平原インディアンに対しても広範な居留地を認めていたが、南北戦争開始と共に、インディアン保護策は無視されてしまう。おまけに居留地内に金鉱などの資源(後には石油資源)が見つかると、白人が殺到するようになり、また鉄道敷設を口実に取り上げられるなど、居留地は縮小していった。これらの状況に対して、インディアンの部族の中には武器を取って戦う者が現れたのは当然のことだった。
 白人に対するインディアンの襲撃がふえると、アメリカ政府は大規模な騎兵隊を派遣してその討伐にあたり、しばしば苦戦した。有名なカスター将軍と共にシャイアン族討伐軍を率いたシェリダン将軍は、投降したインディアンが自分の名前をおぼつかない英語で「トゥサイ、良いインディアン」と名乗ったとき、「私の知っているインディアンは、必ず死んでいた」と言った。この言葉は簡潔な「良いインディアンは死んでるインディアンだけだ」という警句となってアメリカ中で語られるようになった。

スー=インディアンの声に耳を傾けてみよう。
(引用)わが友よ、長年のあいだわれわれはこの土地に住んでいた。グレート・ファザー(アメリカ大統領グラントのこと)の土地へ出かけていって、面倒を起こしたことなど一度もなかった。われわれの土地にやってきて面倒を起こし、いろいろ悪いことをやったげく、仲間に悪事を教えたのは、グレート・ファザーの部下なのだ。……あなたがたの仲間が大きな海を越えてこの国にやってくる以前には、そしてその時から現在までに、あなたがたが買いたいと申し出た土地で、これほど豊かなところはかつてなかった。わが友よ、あなたがたが買おうとするこの土地は、われわれの持っている最上の土地なのだ……この土地は私のものだ。私はそこで育った。私の祖先はここで暮らし、ここで死んだ。だから私もここにとどまりたい。

ペンシルベニア州カーライルの「カーライルインディアン工業学校」の創始者であり、校長を務めたリチャード・ヘンリー・プラットによる、「人間を救うためにインディアン(野蛮人)を殺せ」という標語に代表される、インディアンの子女を親元から引き離し、「インディアン寄宿学校」に送ってインディアンの文化や言語を禁じ、軍事教練を基本にした指導による、キリスト教や西洋文化の強制学習である。同化政策によって言語をはじめとする地域文化が失われ、生き延びた者も混血化が進み純粋な部族は残り少ない。

一世代前までのインディアンたちは、こうした同化政策の強制教育で部族語を禁じられ、学校で部族語を話せば、「汚い言葉を話した」として石鹸で口をゆすがされるなどの罰を白人教師から受けた。こうした経験から、英語しか話せない人が多い。

インディアンのコミュニティーを根本から破壊し、自殺率の増加など深刻な問題を引き起こすいま一つの社会制度が、無意味な「里親制度」である。これは、貧困のため生活困難と州が認定したインディアンの家庭から、出生前に選定して強制的に取り上げ、実の親を知らさないまま白人の家庭で育てるというものである。これも白人からすれば「インディアンを殺し、人間を救え」との発想で生まれた、一方的な草の根ボランティアの一環であったのだが、彼らは白人の家庭で、なんらインディアンとしての文化も歴史も教えられることはなく、白人としてのみ育てられるのである。やがて物心ついた時にこの子供たちは「自分はインディアンでも白人でもない」というアイデンティティーの喪失に苦しみ、その結果、ほとんどが10代のうちにアルコール依存症になるか自殺してしまうという悲劇を生み続けている。

ネイティブ・アメリカンの食生活は、白人入植者によって「アメリカ化」していきました。たとえば、バファローは19世紀の討伐作戦の対象となり、白人入植者による乱獲がおこなわれました。その結果、ネイティブ・アメリカンの食生活は打撃を受けることになります。
飢えに苦しんだネイティブ・アメリカンが考案したのが、連邦政府から配給された小麦粉で作り出した「揚げパン」です。今日、ネイティブ・アメリカンの伝統料理といわれる「揚げパン」は先祖から受け継がれてきた料理ではないのです。
悲しいことに、糖尿病の原因の一つには揚げパンという高カロリーな「伝統料理」があるといわれています。

1492年コロンブス以前、南北アメリカ大陸には、7500万人のインディアンが暮らしていた。

メキシコより北の北米大陸に白人が入植した当初は原住民のインディアンは約1000万人と推定されている。

インディアンによる組織的な抵抗は、1890年12月のサウス・ダコタでスー・インディアンが300人以上が殺されたウーンデットニーの虐殺で終わりを告げた。その時点でのインディアン人口は、約25万に減少したと言われ、それぞれ全米各地の設けられた居留地で生活している。
 同じ1890年、合衆国政府は、国勢調査の結果として、いわゆるフロンティアは消滅した、と宣言した。
 インディアンに市民権が与えられるのは1924年のことであり、さらに投票権は第二次世界大戦後の1948年にようやく認められた。

アメリカ合衆国憲法の第1条第2節3項では「アメリカインディアンは課税対象とせず、アメリカの公式人口統計には含めない」とされている。つまり、インディアンはアメリカ国家とは別であり、アメリカ政府と条約を結ぶ「外国」として扱われてきた。そしてアメリカが西に領土を広げる過程で、おびただしい数のインディアンとの条約が締結された。1871年にはアメリカ議会は「独立国家として、アメリカ合衆国と条約を締結するインディアンの国はもう存在しない」と宣言した。そして1924年のインディアン市民法で、「インディアンをアメリカ国民とみなして課税対象とする」とした。しかし、憲法の修正は行われていない。

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