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”創造”を続けるスタートアップスタジオの体制に迫る!「みんなのスタートアップスタジオ」出版記念イベントレポ【前編】

2023年6月19日、『みんなのスタートアップスタジオ 連続的に新規事業を生み出す「究極の仕掛け」』が出版されました。

スタートアップの9割は失敗すると言われている中、スタートアップスタジオ(以下、スタジオ)は連続的に企業や新規事業を次々と生み出しています。なぜ、スタジオにはそれができるのか。その秘密を暴くべくスタンフォード大学ビジネススクールで行われた、スタジオについての調査プロジェクトの成果がまとめられているのが本書です。

その出版を記念して2023年10月16日に開催された「みんなのスタートアップスタジオ」出版記念イベントの様子を前編、後編に分けてお届けします。

今回のイベントでは、本の内容から一部を取り上げ、解説・監訳を担当した及部氏をモデレーターとしてパネルディスカッションを行いました。

前編では、起業家やこれからスタートアップスタジオを活用して起業に挑戦したい方向けに、中村氏と坂東氏に各スタジオの特徴や体制等についてお話ししていただきました。スタジオの特徴や仕組みに触れることのできる内容となっています。

■モデレーター
及部 智仁 氏 (株式会社quantum 代表取締役社長 / 東京工業大学 特任教授)
■パネリスト
中村 ひろき氏(Studio ENTRE株式会社 スタジオプロデューサー)
坂東 龍 氏 (デライト・ベンチャーズ マネージングパートナー)


PART1「スタジオは万全のサポート体制を整えたビルダー集団」


スタジオの特徴

1996年のIdea Labが発端となったスタートアップスタジオは、ここ10年で625%まで増加し、現在では860社程度はあると見込まれています。スタジオに類似した組織として、インキュベーター、アクセラレータ―、VCがありますが、それらの性質は似て非なるものです。スタジオがほかと異なる特徴として、大きく次の3つがあります。

  1. 共同創業者として入り込み、半年から2年ほどかけて0から新規事業を開発する

  2. 反復ができるよう失敗する確率を減らすように設計しながら、ベンチャー創出プロセスのノウハウを貯め、ステージゲートという手法でベンチャーを次々に生み出す

  3. プロダクトの開発にゼロからスタジオのメンバーが開発するため普通株式を10%~過半数程度持ち、ベンチャー投資の初期段階でVCやアクセラレーターと比べて多く保有することができる

各スタジオのモデルや体制

及部:各社のスタジオモデルにはどのような特徴があるのでしょうか。

中村:Studio ENTREは、エンターテイメント領域に特化し2020年に立ち上がったスタートアップスタジオです。コンソーシアムのような形で運営しているのが特徴で、事業創出の機能は私たちが担い、投資の機能は連携先であるmixiさんに担っていただいています。

坂東:デライト・ベンチャーズは2019年に立ち上がった、VCとベンチャービルダーの2つの機能を持った組織です。投資の機能とゼロイチで事業を立ち上げる機能を持っており、ファンドもスタートアップ投資ファンドとベンチャービルダーファンドの2つを持っています。

及部:VCの流れとしては金銭的な投資だけでなく、採用支援やマーケティング支援などを提供するプラットフォーム型VCというプレイヤーも増加しています。実はグレイロックのように、VCがスタジオも運営するモデルが海外では多くなっている傾向があります。というのも、競合環境も激しいなか、起業家とのつながりがあること、メンターが揃っていること、ビジネスモデルのナレッジがあることなど強みがあり、事業を起こしやすいからだと考えられます。このモデルを採用しているデライト・ベンチャーズさんは、どのような体制でスタートアップの組成をしているのでしょうか?

坂東:フルタイムの10人ほどのメンバーに、客員起業家を呼んでプロダクトをブラッシュアップしていく体制をとっています。起業家は、年に3回ほど実施するピッチ制のプログラムで採択しています。

そして、投資対象としているのが課題解決型の事業です。課題といっても、社会課題というファジーなものよりは具体的な業務や生活のペインにフォーカスしたもので、一つのソリューションで直接解決できる大きな課題を選んでいます。

及部:Studio ENTREさんのように、テーマを絞って徹底的に深ぼる「バーティカル」と呼ばれるモデルもありますね。スタートアップスタジオで一番成功しているところはこの戦略をとっています。

中村:弊社はファンドを持っておらず、そもそも”起業家と一緒に事業開発を行う”という状況を作ることの難易度が高いので、お金以外のメリットを提供するために領域を絞っているからこその強みを発揮しています。エンタメ業界でITをやってきた人が揃っているので、起業家側で業界知識がなかったり、クリエイターならではの課題を検証しづらかったりする部分を知識や経験でサポートしています。

PART2「迅速なプロトタイピングとイテレーションとは?」

成功者のプロセス

アイデアの検証を素早く行い、資本の再配置を迅速に行う仮説検証型のプロセスをとって今一番ホットなのは、ボストンの「Flagship Pioneering」というバイオベンチャーのVC兼スタジオだと言われています。新型コロナワクチンで脚光を浴びたmoderna(モデルナ)はここから生まれた会社です。

Flagship Pioneeringのプロセスはビジネススクールでもケーススタディ化されており、洗練されてるように思えます。仮説構築のためにアカデミアやスタートアップ、大企業とバイオテックのアイデアを議論して、1つのバイオスタートアップを創業するのに約100案程度を検証し、特許化できるかどうか、4段階くらいのステージゲートがあります。IP化できれば新会社になり、正式なローンチの際は外部からCEOを招き入れて立ち上げていくという方法をとっています。

各スタジオのプロトタイピングやイテレーション

及部:そもそもスタートアップを上手く作るという理論は存在しないので、その中でどのように制度化して成功確率がより高いものを作っていくかは非常に難しいところです。各社、どのようなプロセスをとっているのでしょうか?

坂東:弊社では、検証フェーズはなるべくお金をかけずに3,4か月の短期間で回しています。その中でやることは大きく4つで、課題の解像度を上げること、実現性の検証、リーチの検証、プロトタイプを提供しての価値仮説検証です。きっちり型化しているわけではないですが、ケースに対するKPIがだいたい決まってきています。

また、ここで気を付けているのが、検証においてネガティブファクターを見つけた場合にそのまま突き進まないことです。そういった要素を直視し、なぜだめなのか、どうしたら回避できるのかを考える方へすぐに方向転換するようにしています。

中村:エンタメ領域においては、目に見えるプロトタイプがないと分からないことが多いので、何らかの方法で早めに形にするのが特に意識しているポイントです。そして、マーケット調査やユーザーが使ってくれるかの検証に加えて、市場とユーザーにはまるプロダクトかどうかの検証を早めにしています。

及部:エンタメ業界にもARやVRなどのテクノロジーがどんどん進出していると思いますが、そこでの課題などはありますか?

中村:人材に関しては手厚くケアできる体制があるのですが、技術面において高度な人材とビジネスの掛け算に悩んでいます。テクノロジーにフォーカスを当てて、ハッカソンなどのイベントを通じてチームを作ったこともありますが、ビジネスプランと技術の方向性がタイミング的に合わないことも多く試行錯誤を重ねています。

PART3「創業者との協業のための3つのアプローチ」とは?


3つのアプローチ方法

起業家と協業するためのアプローチ方法は大きく3つに分けられます。

  1. 制度化された創業者プログラム
    特定のタイプの起業家を選び自分たちのプロセスにオンボードしてプロダクトを作ってもらい、スタジオが支援する

  2. 正社員または契約社員の雇用
    スタジオは社内にアイディエーションプログラムを持ち、それに関心がある創業者を雇用してプロダクト化していく

  3. 検証済み事業案に起業家をアサイン
    スタジオが前もってアイディエーションと検証を行い、儲かると分かっているものに外部から創業者を呼んで起業させる

”スタジオが作ったアイデアを押し付けられると起業家はやる気をなくすのではないか”という問いもあり、どのようなアプローチ方法をとるかは重要なポイントです。

各スタジオのアプローチ方法

及部:各スタジオのアプローチ方法を教えてください。

坂東:3つをかけあわせています。上流工程では数が欲しいので、創業者プログラムを年に3回行い、合計で500〜1,000人の応募者から100人ほどを選考し、企画・検証フェーズを通過して、下流工程のプロダクトを作るフェーズで雇用に切り替えます。また、検証済みの事業案に関しては、世界で通用しているスタートアップが解決している課題のリストと起業家候補をマッチングしたりしています。

中村:1を中心として、タイミングによって検証済みの事業案にアサインすることがあります。エンタメ領域に絞っているスタジオは弊社だけなこともあり、エンタメ領域で頑張りたいシリアルアントレプレナーなどとの相性が良いと感じています。

会場からの質問

Q.起業家がスタジオにアイデアを持ち込んで、そのときは採用されなくても後でアーカイブされてしまうことはあるのでしょうか。

A.
中村:個人の倫理観次第となってしまう部分が大きいフェーズだと思うので、そういうケースはあると思います。起業家の立場からすると機会を得るために情報を開示する必要はあると思うので、そこのバランスについては細心の注意が必要かと思います。

及部:アイデアを相談する段階で「NDAを締結しないといけないような話はしないでください」とよく言っています。なので、NDAに触れないレベルでのアイデアを持ってくるのが良いと思います。

まとめ

いかがでしたか?前編は、各スタジオのモデルや体制など、根幹となる部分に触れられるディスカッションとなりました。

後編では、スタジオや事業会社、投資家向けに、スタジオが連続的に新規事業を生み出す「究極の仕掛け」に迫ります!

後編はこちら

また、起業に興味がある!自分で事業を創りたい!など、起業家精神のあふれる方、詳しくは是非こちらからご覧ください。
https://startup-studio.jp/

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