第五条　保健所は、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。
②　（略）

第一条　地域保健法（以下「法」という。）第五条第一項の政令で定める市は、次のとおりとする。
一　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市
二　地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市
三　小樽市、町田市、藤沢市、茅ヶ崎市及び四日市市

　そんなふうな関連やら、もう１つは、東京都から最近新たに示されているのは、保健所の問題でありまして、保健所は３０万人以上の市は受けるということに、これは保健所政令市という言い方になっておりますが、これを求められております。ただ、町田市にはそういう条件といいますか、体制がまだ整っていないということで、具体的な東京都との協議に入るにはまださまざま問題があるという回答をしている段階でありますが、地方分権の流れの中でいろんな議論がありますから、そういうことなども、時には学識経験者等の参画も得ながら十分検討を加えつつ、場合によっては必要に応じては市民のアンケートなども将来考えるということもあるだろうと思っておりますので、そういうふうに受けとめさせていただきたいと思います。

◎健康課長　３月に改定の概要を報告させていただきました町田市保健医療計画2007年改定につきましてご説明させていただきます。
（略）
　19ページから20ページの「第４　重点的な取組み」には、16の施策のうち、特に積極的に推進すべきものとして子育ての支援、子どもの健康、働き盛り世代へのアプローチ、地域での子育て支援、地域や市民団体、企業、学校等と連携した健康づくり、医療機能の向上、救急医療体制の充実、これら７つの施策を取り上げ、保健所政令市移行についても具体的に取り組む事項としております。

　つい最近、国がこの辺について少しく要件を緩和して、30万以上の市であれば、面積要件を外すというふうな動きが出てきております。そうしますと、今まで随分有力な市がどんどん中核市に移行しておりましたけれども、面積要件のところで足かせがあったところは、我が町田市を初めとして藤沢市、枚方市、豊中市、吹田市、尼崎市、西宮市、それから那覇市ですね。これらの市が中核市に移行できる、こういう状況になってきているわけであります。
　こういうふうに国の方の方針も大分変わってきておりますので、この際、私は、金銭の問題は別にしまして、この移行の問題について内部的にも、あるいは東京都等も含めて、保健所の問題もありますので、いよいよ検討に入っていいのではないかという気持ちであります。

　まず、(1)の中核市移行への考えはあるかについてですが、町田市は2011年、昨年４月から保健所政令市となっております。このことによりまして、保健衛生に関する多くの権限は既に移譲をされております。また、現在、身体障害者手帳の交付、特別養護老人ホームの設置認可、保育所の設置認可や監督などの事務移管が検討をされております。これらの事務移管が実現をいたしますと、町田市は一般市のままで中核市に相当する多くの事務を執行するということになります。したがいまして、現時点では中核市への移行ということは考えておりません。引き続き、今、議員のご指摘のありました八王子市の状況、あるいは権限移譲の動向などを注意深く見守ってまいりたいと思います。

　次に、保健所の移管問題についてでございますが、平成6年7月に従来の保健所法にかわりまして地域保健法になりました。この法律を受けまして、同年の12月に「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が厚生省から告示されました。その中で、保健所の整備につきましては、「住民に身近で頻度の高い保健サービスを一元的に提供する体制を整備することが望ましいことから、人口30万人以上の市は保健所政令市への移行を検討すること。」としております。これを受けまして、平成7年1月神奈川県から藤沢市、相模原市に対しまして、保健所政令市に移行するための検討を早急に進めるよう文書で要請が寄せられております。市といたしましては、保健所移管による財政負担や、現総合計画の事業対象外であるため、「現在の総合計画の期間内では対応は困難です。」と回答してきたところでございます。その後再三にわたって、県から事務レベルにおいてこの問題に対する取り組み要請が寄せられております。一方、相模原市は、平成8年6月保健所機能検討会議を設置しまして、具体的に着手し、総合保健医療センターの整備に合わせ、本年4月から保健所の開設に至っております。平成10年には神奈川県の行政改革システム推進本部の平成12年以降の改革課題に、「藤沢市へ保健所業務を移管する方向で調整を進める」と記載されておりまして、県の具体的な行政改革課題ともなっているところであります。

　続きまして、県からの保健所移管と今後の保健行政についてお答えを申し上げます。神奈川県の打診に対しまして、今までは「現在の総合計画期間内では受け入れは困難である」と回答してまいりました。これは、現総合計画に事業として位置づけがなされていないこともあったわけでありますが、私としても少し時期尚早ではないかという思いがしていたところであります。しかしながら、今回、新総合計画２０２０の基本計画策定に当たって、保健所政令市移行を具体的課題として計画し、検討に入るわけであります。これは、「身近な保健・福祉サービスは市町村から一元的に提供されることが望ましい」、あるいは「人口30万人以上の市は保健所政令市の移行を検討すること」とする厚生省の地域保健法に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」による考え方と、地方分権による権限移譲の時代的な要請を踏まえて判断したものであります。

　次に、政令市移行のメリットでございますが、中核市業務の７割は保健所業務と言われておりまして、新たに広範な公衆衛生行政を担うことによる自治権の拡大と施策の多機能な展開を期待することができます。また住民に身近な基礎自治体として、今以上に市民の生涯にわたる保健・医療・福祉の充実とその責任と主体性により快適な生活環境を確保できると考えております。また、市民に対しましても福祉と保健・医療にまたがる市民ニーズに対し、より一元的で質の高いサービスの提供と、より専門性が高いサービスを展開することができるようになると考えております。

　平成25年２月、神奈川県緊急財政対策の取り組み状況の中で、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所を、下町屋にあります神奈川県衛生研究所内に移転する方向性が示されました。茅ヶ崎保健福祉事務所が移転されますと、市民の皆様に御不便をおかけすることになるとともに、市役所周辺の行政拠点地区から離れることとなり、本市の地域保健行政との連携にも少なからず影響が生じることが考えられます。人口要件につきましては、平成25年４月に厚生労働省へ事務レベルで相談に伺ったところ、人口30万人以上とされているのは実効的な基準であり、実質的な基準ではない、地域の自主性と自立性を高める視点から人口要件は必須の要件ではないとの見解が示されました。以上の事項を総合的に検討いたしまして、本市がさまざまな保健サービスの提供や公衆衛生業務の推進を主体的に身近な地域で実施できるようにするため、平成29年４月に保健所政令市への移行を目指すことを表明いたしたものでございます。今後、保健所政令市への移行に向けた準備、検討及び神奈川県との協議をしっかり行ってまいりたいと考えております。

◆岸高明　議員　５ページの将来構想にかかわることで、現状の保健所の建物が老朽化しているため、将来的には新しい施設が必要とのくだりがある。市の保健センターが遠いという理由の中に、例えば、新国道が本来開通していれば、新国道のトンネルの前と出たあたりで、直線距離、移動距離では相当近いはずであるが、開通がされないがために遠く感じている部分もある。例えば、県の今の保健所が近いかというと、直線距離では近く見えるが、そこには電源開発株式会社があってあの中を通り抜けることはできないため、実際にはイオンを回りながら外側を回っていくことになる。決して見たほど近くはない。将来的にこどもセンターも遠いから統合したいという話になると、この話を見ると、最後に適地と言っているのは、相当限られた公共施設の庁内のところに持ってくるととれるが、そういう解釈でよいのか。
◎保健所準備担当課長　現時点で保健所施設新設の場所については、市役所周辺の行政拠点地区内と考えている。茅ヶ崎保健福祉事務所から離れた場所にはならないようにと考えている。

　平成26年５月に地方自治法の一部改正が行われ、本年４月より特例市制度が廃止されるとともに、中核市の指定要件が緩和されました。これにより、本市も中核市に移行し、処理事務の範囲を拡大することで、よりみずからの判断と責任で地域の実情に合った効率的かつ効果的な行政運営を行うことが可能となりました。このような状況を踏まえ、中核市への移行の可能性について検討すべく、平成26年度に神奈川県に対し中核市移譲事務に関する事務に要する経費や年間の処理件数、処理時間等の調査を行いました。この調査結果を踏まえ、庁内関係課かいとヒアリングを行うとともに、市議会各会派等との意見交換、市民の皆様を対象とした中核市制度に関する説明、意見交換会等を実施してまいりました。これらの意見交換会では、中核市への移行について、真の自立を目指すのであれば中核市に移行し、さまざまな権限を受け、都市間競争に勝つための体制づくりが必要、市民にとって一番身近な市が国や県から積極的に権限移譲を受けて、事務の効率化や血の通った行政サービスの提供を目指してほしいといった中核市への移行を推進する意見をいただく一方で、必要となる人材や財源をきちっと精査する必要がある、住民サービスの向上につなげるためには職員のスキルアップが必要といった移行に当たっての課題についても御意見をいただいたところでございます。
　また、検討状況といたしましては、中核市事務のうち約６割は保健所関連事務となっておりますが、保健所の設置につきましては本市は既に平成26年10月に茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画を策定し、平成29年４月の保健所政令市への移行に向けて準備を進めているところでございます。他の施行時特例市にあっては、保健所の設置も含めて中核市への移行を検討しているところが多い中、既に本市では保健所の設置について検討を行っていたことからも、他市より中核市移行への検討が先行しているものと認識をしております。なお、全国の特例市に対し、ことし３月に中核市への移行に関するアンケート調査をしたところ、39市中、７市が移行を公表している、12市が移行に向けて検討していると回答しており、約半数の市が中核市への移行に向けて準備を進めている状況であります。
　このような中、現在、本市では、これまでの検討結果を踏まえ、中核市への移行に関する基本的な考え方をまとめているところでございます。今後、素案としてまとまり次第、パブリックコメント等を実施し、市民の皆様や市議会議員の皆様の御意見をいただきながら、市として中核市への移行に関する基本的な考え方を策定してまいりたいと考えております。なお、今後の手続といたしましては、中核市への移行に関する考え方の策定後、本考え方に基づき、移行に向けた詳細な内容をまとめた基本計画を策定いたします。その後、基本計画の内容に基づき、神奈川県及び国との協議、調整を経て、最終的に中核市指定の申し出に関する議案として市議会に提出することを考えており、これらの過程の中で、継続的に市民の皆様や市議会議員の皆様との議論を進めてまいりたいというふうに思います。

　最後に、中核市となった場合に、本市に産廃に関する権限が移管されるわけですが、その前に三重県に対し解決させるようにすべきではないかというご指摘をいただきました。同じような考えでございまして、中核市となった場合につきましては、保健所設置と同時に、産業廃棄物に関する事務は市に移管されてまいることになります。しかしながら、議員のご意見にもございましたように、本件につきまして、もし現状のまま移管を受けるということになりますと、解決が困難な事務となることも危惧されるところでございます。移管を受ける前には解決されるよう、この点、県に対し強く要請をいたしてまいりたいと考えております。

　平成19年４月中核市移行を目指して、18年度に18名の職員を県に派遣し、しかし今、大矢知の産廃問題やらフェロシルト問題の決着がつかずに中核市移行を19年度は断念と、４月７日に井上市長が表明をいたしました。また最近では、20年度移行も困難との判断で、11月20日知事との話し合いの結果、保健所政令市に向けて20年度移行の計画が22日の議員説明会で示されました。（略）

　持続可能性を重視するという観点からは、東海エリアにおける西の中枢都市として地域を牽引するため、本市は都市機能の集積と高次化を図っています。市域という枠組みにこだわらず、周辺市町とも連携、協力しながら、本市の関係人口や交流人口を増やすことにより、元気都市四日市としての存在感をさらに高めてまいります。また、中心市街地再開発プロジェクト、ふるさと納税への対策など推進するべき重点的な取り組みが多い中において、当面の間は、中核市移行の時期を見送ってまいります。

　このような状況において、本市が中核市に移行し産業廃棄物に関する権限が移譲された場合、これらの産業廃棄物不適正処理事案等への対策に関して、平成18年に法律に基づき三重県が本来果たすべき責任を、四日市市が中核市に移行した後においても引き続き果たすことといった内容の確認を本市と三重県の間で交わしました。