Microsoft/VMwareのトレンド記録
おはようございます。今日も良い一日を。
BroadcomによるVMware買収がもたらす変化
①「VMwareが買収のせいで競争力を失う」のは本当なのか？
BroadcomとVMwareが一体となることで、仮想化製品のプライベートクラウドやマルチクラウド向けの機能強化が加速
R＆DとVM事業改善に、年間20億ドルを投じることも約束
②「VMware製品をクラウドで使う難しさ」はBroadcomの買収でどうなるのか
大企業や中小企業などのユーザー企業が自社で運用するデータセンターにVM製品は多く導入されている
こういった企業は自社のアプリケーションをオンプレミスインフラからIaaSに移行する傾向にある
この傾向に対応するために、VMはプライベートクラウドやマルチクラウドに適した製品を開発しているが、異なるインフラ間でのVM構築や管理の自動化は複雑な作業であり、複数のインフラ間での移行の容易化が課題
VMのR&Dはマイクロソフトなどと比較すると規模が小さく、拡大のための資金に余裕がなかったが、今回の買収によってBroadcomより多額の資金の支援が実現し、VM製品の機能強化が仮想する見込み。
ハイブリッドクラウドに力を入れるIBMとVMware
2022.10.24 IBMとVMwareが「ハイブリッドクラウド」で協業強化 その重要な意味とは?
IBMとVMはハイブリッドクラウドの構築支援策を共同開発する
ユーザー企業が重要なワークロード（アプリケーション）のモダナイゼーション（最新化）を容易に進められるようにするため
ユーザー企業の課題：リファクタリング*のコストや作業負荷が要因となり、クラウドサービスへの移行に踏み切れない
リファクタリング*: ワークロードをクラウドインフラに適した構造に組み替えて移行すること医療、通信など、規制が厳しい業界を主なターゲット各業界規制に準拠
ハイブリッドクラウドに対してI両社は「似た方針を取っている」
IBMがクラウドインフラ構築ソフトウェアを手掛けるRed Hatを買収したことや、オープンソース技術を重視していることが、VMwareにとってIBMの戦略を受け入れやすくしている
「IBMとVMwareが協力することで、ユーザー企業が各社の用途に合わせて、ハイブリッドクラウドをより簡単に活用できるようになる」
2022.10.31 手元のVMware仮想マシンでIBM Cloudが動く？ IBM×VMware協業の意味
IBMとVMwareは、「ハイブリッドクラウド」のパートナーシップ強化。IBMのITコンサルティング部門 IBM Consultingが、VMwareの「Global System Integrators」のメンバーになるのは、その一環
GSIは、VMware製品・サービスの導入支援を実施するパートナー向けのプログラム
IBM Consultingは、VMware製品を用いたクラウド移行サービスや、インフラのモダナイゼーション（最新化）サービスを提供
2018年にIBMとVMwareは研究部門「Joint Innovation Lab」（JIL）を設立
今回の合意によって、両社は2025年までJILを継続を決定。製品開発のために資金提供。JILはこれまでに、IBMのクラウドサービス群「IBM Cloud」を活用したAI（人工知能）システムや、オンプレミスシステムとクラウドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドの関連サービスを生み出してきた。
JIPのプロジェクトの一つとしてVMのユーザー企業向け製品「IBM Cloud Satellite」を強化。
IBM Cloud Satelliteは、オンプレミスインフラでIBM Cloudサービスを実行可能にするための分散コンピューティングサービス
ユーザー企業がVMware製品で実行するワークロード（アプリケーション）をオンプレミスインフラに維持しなければならない場合でも、IBM Cloudのワークロードと同じように管理できるようにする
「クラウドとオンプレミスの融合」を進めるDell
2023.7.31 Dell「APEX」は“クラウドかオンプレか”の不毛な論争を本気で終わらせる
Dellは同社のサーバやストレージなどのハードウェアをサブスクリプション形式で提供する製品／サービス群「Dell APEX」を提供
Dellは2023年5月にラスベガスで開催した年次カンファレンス「Dell Technologies World 2023」で、Dell APEXを中心に、クラウドサービスとオンプレミスインフラを組み合わせる「ハイブリッドクラウド」や、複数のクラウドサービスを組み合わせる「マルチクラウド」に関する、3つの事業方針を発表
Dellの事業をクラウドサービスに拡張する
これは「Ground-to-Cloud」（G2C）というコンセプトに基づいている。G2Cは、オンプレミスインフラ（Ground＝地面）からクラウドサービス（Cloud）へという意味だ。
クラウドサービスのあらゆるメリットをオンプレミスインフラでも実現
「Cloud-to-Ground」コンセプトに基づく
インフラの全ての要素を監視・管理する“航空管制システム”を提供する
ハイブリッドクラウドやマルチクラウドに関する事業を手掛けるベンダーはDellだけではない。
Dell APEXを通じて、クラウドサービスとオンプレミスインフラとの違いをできる限りなくすことに注力することで、競合との差異化を図る狙い
2023.8.7 「Dell APEX Cloud Platforms」は"クラウドかオンプレか"論争の先を見据える
Dell APEX Cloud Platformsとはハイブリッドクラウドを容易にするためにMicrosoft, Red Hat, VMとの協業で提供するサービス群
「Dell Technologies World 2023」で、Dell APEXの拡充を明らかにした
Dell APEX Cloud Platformsはクラウドサービスとオンプレミスインフラとの融合を進める
サービスの中身
Dell APEX Cloud Platform for Microsoft Azure
オンプレミスのDell製品でAzureの機能利用可能
Dell APEX Cloud Platform for Red Hat OpenShift
Red HatのPaaS（Platform as a Service）構築ソフトウェア「Red Hat OpenShift」で稼働するアプリケーションを、クラウドサービスとオンプレミスインフラの双方で実行・管理可能にするサービス。
Dell APEX Cloud Platform for VMware
VMwareのサーバ仮想化ソフトウェア「vSphere」とサーバ管理ソフトウェア「vCenter」をDell製品で稼働させ、クラウドサービスとオンプレミスインフラで一貫した手法で管理できるようにするサービス。
ユーザー企業へのメリット
インフラの種類を問わず、共通の手法で管理可能
Dell APEX Cloud Platformsなど、異種インフラの統合管理を可能にするサービスをにより、インフラ管理の一貫性を保つために、現在使用しているインフラを放棄しなくてもよくなる
2023.8.14 Dellは「APEX」でAWSやAzureとオンプレミスのストレージ管理を一元化する
Dell APEX」の拡充を通じて、クラウドサービスとオンプレミスインフラを組み合わせる「ハイブリッドクラウド」を推進しようとしている。
具体的にはクラウドサービスとオンプレミスインフラの間で一貫した管理手法を実現するための製品／サービスの提供に力を入れ始めた
Dell「APEX」でAWSやAzureのストレージとオンプレミスストレージを一元管理
2023年5月開催の年次カンファレンス「Dell Technologies World 2023」で、DellはDell APEXサービス群として、ストレージ関連サービスを発表した。代表例が以下3種
Dell APEX Block Storage for AWS
Dell APEX Block Storage for Microsoft Azure
Dell APEX File Storage for AWS
Amazon Web Services（AWS）やMicrosoftが提供するクラウドストレージと、オンプレミスのストレージの一元的な管理を可能にする。
DellがGoogleの「Google Cloud Platform」など、他のクラウドサービス向けにも同様のDell APEXサービスを提供するのかどうかは分かっていない
ハイブリッドクラウド推進のために、Dellが提供する製品に「Dell NativeEdge」がある。
エッジ（データの発生源）にあるコンピュータの管理やセキュリティ対策などの作業を簡素化するためのSW
エッジコンピュータのリモート管理を可能にする
Microsoft
2023.10.12 マイクロソフトが神戸市に世界で6拠点目となるAI共創拠点を設立、国内では初
米マイクロソフトは世界で6つ目、国内初のAI共創拠点を神戸市に設立
Microsoft AI Co-Innovation Labは、Microsoftの選任エキスパートが常駐し、パートナー企業がAIを活用した製品やソリューション作りの支援を行う施設
神戸の理由
アジアではすでに上海に拠点があるが、中国にあるためMicrosoftのクラウドサービスなどが全て使えるわけではない。そこでグローバルサービスがそのまま使える日本に拠点を立てることを考えた。
神戸市からの誘致があったこと
既に産業用メタバースで協業中の川崎重工業があったこと
医療関係企業が多く集積してため多様なユースケース構築ができると考えたこと
基本的にはAIを活用して実現したい製品やソリューションのアイデアを持つ企業がエンジニアを派遣し、Microsoftのエンジニアと一緒に具体的な課題を1週間単位でクリアしていくプログラム
Labの利用企業の条件
明確な目的があること
エンジニア派遣期間中は共創業務に専念すること
活用ステップ（約１カ月間）
Webサイトから申し込み
審査＆認証
目的やスプリントで何をやるか明確化
1週間で実際に共創（システム開発）
神戸Labはスプリントを同時に2つ回す体制であり、8企業/1カ月
Microsoftに問う「安全対策とは何か」
2023.10.9 「AIはサイバー攻撃への対抗手段」 Microsoftが2023年版セキュリティレポートを公開
「Microsoft Digital Defense Report 2023」を公開。
2022年7月～2023年6月までに収集した情報がまとめられている。重要ポイント
AI（人工知能）が今後数年間でサイバーセキュリティ防御における重要なコンポーネントになる。AIによるサイバーセキュリティ防御のイノベーションが、増加しているサイバー攻撃の潮流を逆転させる手助けになる。
パートナーシップによって技術コミュニティーがより安全でよりセキュアな技術を構築し、脅威のインテリジェンスとトレンドについて協力し、サイバー犯罪者が使用するツールを停止させブロックするための共通の基準を開発する多次元的な機会を提供している
サイバー攻撃の大半は、幾つかの"基本的なサイバーハイジーン"を実装することによって阻止できる可能性がある
"基本的なサイバーハイジーン"とは？
多要素認証（MFA）を有効にする
ゼロトラストの原則を適用する：
常に侵害を前提とした状態を組み上げることで攻撃による組織への影響を制限するレジリエンスの基盤を構築できる
XDR製品やアンチマルウェアを使用
サイバー攻撃を検出して自動的にブロックするソフトウェアを採用し、セキュリティオペレーションソフトウェアに補完
ランサムウェア攻撃が急増
BYOD（Bring Your Own Device）などの組織の管理下にないデバイスがサイバー攻撃を引き起こす要因になっている
日本に特化した内容としては、北朝鮮に関わるサイバー攻撃の対象国になっている
2023.10.6 Microsoft、日本のAIガバナンスに関するレポート公開 「日本のリーダーシップを多くの国が期待」
2023.10.6 Microsoft、“ゼロから再構築”の「Microsoft Teams」アプリの提供開始
メモリ使用量を半減し、パフォーマンスを最大2倍にしたという。インストールは3倍、起動は2倍速くなり、アプリサイズは70％削減された
デザインも大きく変わり、先日発表のOneDrive同様にFluent Designを反映したものになっている。
組織側が採用している場合は、TeamsクライアントでもCopilotを利用できる
2023.10.6 リポジトリ全体のコーディング作業を一気に自動編集する生成AI「CodePlan」 米Microsoftが開発
MSの研究者らは、単なる一部のコード編集にとどまらず、リポジトリ全体のコーディング作業を計画的に自動編集するための大規模言語モデルを使用したフレームワークを提案する研究報告を発表した。
オンプレミスでM365が使えなくなる日
【前編】2023.10.5 Microsoftが突き付ける「オンプレミスでOfficeが使えなくなる」の真相
Microsoftのオフィススイート「Microsoft Office」は企業に欠かせないツールになっているが、今後一部の企業では使えなくなる可能性がある
Microsoft 365はライセンスの提供方式として買い切りではなく、サブスクリプション形式を採用した。これによりMicrosoftには売り上げが毎月入るようになり、顧客はアップデートやスケーリング（リソース利用の拡縮）に手間が掛からなくなった
サブスクリプション化は、全ての企業にとって最適というわけではない
Microsoft 365への移行がうまくいかない企業も出てくると考えられる。
企業がMicrosoft Officeをオンプレミスで利用したい理由
コンプライアンス（法令順守）に懸念がある
クラウドサービス利用時のセキュリティリスクに懸念がある
アプリケーションの設定に不具合が生じる懸念がある
安定したインターネット回線がない
サブスクリプションによるコストが膨らむ可能性がある
企業がオンプレミスでMicrosoft Officeを使い続ける方法の一つは、サーバOS「Windows Server」のリモートデスクトップ接続機能「リモートデスクトップセッションホスト」（RDSH）を利用すること
手順：
Microsoft 365のライセンスの一つ「Microsoft 365 Apps for enterprise」を契約する。Microsoft 365 Apps for enterpriseでは、WordやExcelなどのクライアントアプリケーションのみの利用可能
RDSHサーバにMicrosoft 365 Apps for enterpriseをインストールすることで、エンドユーザーはRDSHサーバに接続してWordやExcelなどが利用可能になる
※この方法が使えなくなる時が迫っている
サーバOSが「Windows Server 2022」の場合、Microsoft は2026年10月までしかサポートを提供しない。
同社が2026年10月以降も上記の方法を使えるようにするのか、クラウドサービスの選択を強制するのかは、まだ定かではない。
2023.10.4 Microsoft、Copilot搭載の「第3世代OneDrive」に多数の新機能
米Microsoftは10月3日「第3世代のOneDrive」を発表
AI活用のCopilot、Fluent Design、企業向けのドキュメント共有など、多数の新機能が搭載
紹介する機能の提供開始時期はまちまち
「For you」セクション
AIを活用したユーザーが必要としそうなファイルが表示される。
例：当日の会議に必要そうなファイルなどだ。そのファイルがOneDriveだけでなくTeams上にあるとしてもここに表示される。
Sharedビュー：Teams、メール、Officeドキュメントなどで共有されるすべてのファイルが表示される
「People」ビューでは、一緒に作業しているチームごとにファイルが整理される。プレビュー機能により、ファイルを開かなくても最新情報を把握できる。
Favorites（お気に入り）ビューとファイルのショートカットは、重要なファイルを管理、検索するための新たな方法。OneDrive内のファイルを簡単にお気に入りに追加できるようになる。
法人向けMicrosoft 365の顧客でMicrosoft 365 Copilotのライセンスを持っているユーザーは12月からOneDriveでもCopilotを使えるようになる。ファイルを開かずにファイルの内容について質問し、答えを得ることができる。
2023.8.23 Excelが「Python」に対応 シート上でコードを実行できるように グラフ作成、機械学習なども可能
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