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今、何かと話題の前澤社長。彼が率いる株式会社ZOZOを徹底分析!

#SYG #決算分析

「月に行く!」と宣言したり、「100名に100万円プレゼントキャンペーン」を実施したりと、Twitterを中心に注目を集めている前澤社長。今回は、その前澤社長が経営する「株式会社ZOZO(以下:ZOZO)」の事業内容、及び2020年3月期第1四半期決算を分析・考察してみました。



ZOZOってそもそも何をやっている会社なの?

「ZOZOの前澤社長」と聞くと多くの人が思い浮かべるサービスは「ZOZOTOWN」だと思います。

「ZOZOTOWN」はファッションを中心としたインターネットショッピングサイトです。ZOZOはそれ以外にもファッションコーディネートアプリ「WEAR」やZOZOTOWN内で販売するプライベートブランド(以下:PB)の「ZOZO」を展開しています。

ただZOZOTOWNやWEARを運用しているだけではありません。細かい事業内容を見ていきたいと思います。
ZOZOの主な事業内容としては、以下の4つです。

①ZOZOTOWN事業
②プライベートブランド事業
③BtoB事業
④広告事業

①では、オンラインショップの運営管理を担当する受託ショップや、ブランドメーカーより在庫を買い取ってオンラインで販売する買収ショップを展開しています。それ以外にも「ZOZOUSED」というユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、販売を行う二次流通事業を展開しています。
②では、ZOZOが開発した体型計測デバイス「ZOZOSUIT」を配布し、顧客の体に合わせたサイズのベーシックアイテムを提供する「ZOZO」ブランドです。



③では、ユナイテッドアローズなどの自社ECオンラインショップのサイト開発や運用を受託しています。
④ではZOZOTOWN及びWEARのユーザー基盤を活用し、取引先ブランドをはじめとしたクライアント企業に広告枠を提供しています。

このように一見「ZOZOTOWN」を運用しているだけに見えていますが、実は様々なサービスを展開していて、B向けの事業もあれば、C向けの事業もあるのです。

ZOZOは主にどの領域で戦っているのか?

B向け事業もC向け事業も行っているZOZOですが、基本的に「ZOZOTOWN」サービスを中心に展開していることから、EC市場で闘っていると解釈できます。

日本のEC市場規模は一体どのくらいなのでしょうか。

上のグラフは国内BtoC-EC市場規模を表したものです。
平成30年の国内BtoC-EC市場規模は18兆円(前年16.6兆円・前年比8.96%増)、またBtoB-EC市場規模は344.2兆円(前年318.2兆円・前年比8.1%増)とBtoCもBtoBも拡大傾向にあります。
加えてBtoC-EC化率は6.22%(前年比0.43%増)、BtoB-EC化率は30.2%(前年比0.8%増)で、こちらも市場規模と同様に拡大しています。

市場規模もEC化率が向上していることから、ECチャネルを主な事業媒体としているZOZOの今後の成長には期待できそうです。

ZOZOの経営状況は?

ここまで事業内容とマーケットを照らし合わせて解説してきましたが、実際ZOZOは成長しているのでしょうか?
最近開示された2020年3月期第1四半期の決算を踏まえて、ZOZOの経営状況を見ていきましょう。

売上高

まずは売上高から見ていきます。

20/03第1Qの売上高は281億円(前年同期比+6.2%)で、その中でも受託ショップが全売上高の約70%を占めています。つまり今後受託ショップの店舗数によっては、売上高に大きく影響を及ぼす可能性があります。
2018年12月にスタートした有料会員サービス「ゾゾアリガト メンバーシップ」の開始時に価格表示やキャンペーン内容について十分な説明が受けられなかったことやZOZOTOWNにおけるクーポンの配布やセールの実施回数が出店先として望ましくないとして約40ショップがZOZOでの販売を見送っているそうです。実際に大手セレクトショップ「Right-on」もZOZOとの契約を打ち切りました。現在1292店のオンラインショップを運営管理しているが、この数字がどう増減していくのか注目したいところです。

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