開業準備の段階で抑えておくべき提携事業者一覧

「開業するには、まずはどこで何をしたら良いですか?」と多く質問を頂きます。
各工程ごとに行うべき作業、問い合わせ先は異なるため、いちがいに回答するのは難しいです。

1つ1つ無料で丁寧にお答えしていきたいのですが、あいにく全ての工程ごとに回答しきることはできません。
かと言ってこの段階で高額な相談料をいただくことも申し訳ないと思っています。

そこで「許可をとるための問い合わせ先」を一覧でまとめました。
本書式を使用することで「どこで、何をするべきか」が明らかとなります。

例)

・会社設立手続きの担当官庁
・指定申請担当官庁
・物件の要件確認官庁

効率的にスケジュールを組み立てるために、問い合わせ先は一覧で管理しておいたほうが、間違いなく楽です。

連絡先を管理していない場合は、いつどこで何をしたらいいか、何をしたか分からず、連絡先をいちいち遡って調べなければなりません。

また、指定申請では「物件が要件基準上問題ないことをきちんと確認したかどうか」など、提示すべき記録書類も多々あります。

記録を控えておかなければ、確認が二度手間となるため、行政手続きをスムーズに行うためにも、やはり連絡先はメモしておくことをお薦めします。

あわせて「開業にかかる事業者一覧」もリストアップしております。
・関係事業者一覧
・士業一覧 
記入例を記載してありますので、そのまま使うこともできますし、適宜内容を追加・修正して使うこともできます。

この書式を一からご自身で作成するにはかなりの労力と時間がかかります。

ただの連絡先リストではなく、実際にご相談者様との関わりをとおして作り上げている「指定実務に根差した提携機関一覧」です。

申請における各工程ごとに連絡先を控えておく、ある程度作り込んだ段階で、プリントアウトして活用することをお薦めします。

「この書式が不要な方」
・開業に向けて何をするべきか分かっている、既存事業者様

「この書式を活用いただける方」
・初めての開業で何をするべきか分からない方
・管理者等に指定申請を託してみたい方

一度ダウンロードした場合、アップデートした書類や追加した書類は無料でご利用頂けます。

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