中小企業向けに新型コロナ対策として実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始時期が今年7月ごろにピークを迎えます。これに幸立ち、政府ではゼロゼロ融資からの借り換えや、新たな資金需要に対応する新たな借換保証制度を今年1月に創設しています。
　この借換保証制度については、中小企業庁のＨＰで説明がされています
。https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

　上図のように、経営行動計画の作成や与信審査などがありますので、利用を検討される方は、早めに手続きを始められることをお勧めします。
　岸田文雄総理は、３月31日、参議院予算委員会で、借換保証の活用に加え、地域経済活性化支援機構（REVIC）によるファンドや、日本政策金融公庫等による資本性劣後ローンの活用といった具体策を例示し「事業者は厳しい状態にある。債務減免を含め、借り手の事業者に寄り添った総合的な支援に万全を期す」と答弁しています。
　地域経済活性化支援機構（REVIC）の事業再生支援については、以下のページで、Q＆Aを紹介しています。

https://www.revic.co.jp/pdf/news/2023/230414newsrelease.pdf

　日本政策金融公庫等による資本性劣後ローンについての紹介は以下のページで。

　役所の相談窓口や商工会、商工会議所などで、サポートを得られる場合があります。