今年の5月、私はふじみ野市議会の市民・都市委員会の副委員長になりました。議会には他に、総務・教育委員会、生活・福祉委員会があります。４月以前は、総務・教育委員会に所属していましたが、５月に所属が変わりました。
　市民・都市委員会の所管は、市民協働推進事業、自治会、産業振興、農業、環境、ごみ、都市計画、道路、建築、上下水道などです。
　先ほどの３つの委員会のほかに、予算・決算委員会があり、議員全員が所属するのですが、委員会の所管別に分科会が作られます。
　市民・都市委員会の所管である市民協働推進事業、自治会、産業振興、農業、環境、ごみ、都市計画、道路、建築、上下水道の予算については、予算・決算委員会の市民・都市分科会が開かれます。分科会のメンバーは市民・都市委員会と同じです。

　９月議会では、５、６日の両日、市民・都市委員会（分科会）が開かれました。補正予算で特に議論となるところはなく、多くの時間は、令和４年度決算について審査が行われました。決算は認定するか、否かということになりますが、結論から言えば、予算・決算委員会、本会議でもともに認定されました。
　認定が否決されたり、反対意見が多かったり、審査の過程で述べられた意見は、翌年度予算の内容に影響を与えることになります。
　なお、今年、神奈川県の大和市議会では、決算が否決されています。

　ところで、私は市民・都市委員会の副委員長になりました。委員長は、委員会の審査の司会をし、質問はできません。副委員長は質問はできるのですが、他の委員の質問の後、つまり、最後となります。委員会での私の質問は要旨以下のとおりです。

○「子ども大学ふじみ野のアーカイブ」について
　子ども大学ふじみ野は、令和４年度、「学校では学べないＳＤＧｓ最前線！！」とのテーマの学習を行い、３日間で２１人が受講されています。対象は小学校４～６年生ということですが、この学年の子どもは２千数百人おり、これらの方々への宣伝、教育について質問しました。
　回答は、「実施報告書はＨＰに掲載しているが、子どもたちが興味がわくような情報のアップの仕方ではなく、今後、工夫をしていきたい」でした。私のほうから、参加されていない方、低学年の方、親御さんに、情報の発信や共有を求めました。
　ちなみにこの質問は、「インターネットの時代、情報民主化の時代、常に広範な対象者、広範な市民を念頭に、行政サービスを行っていく必要があると考えによるものです。ユーチューブを使えば、閲覧者はコメントを書くことができます。ぜひこういった、広範な市民に届く、そしてその声を聞いていただきたいとの考えます。

○「市民大学ふじみ野の修了生の活動実績」について
　市民大学ふじみ野を受講し、その知識や技術を活かして「地域活動に参加した回数」について、市は、学んだ経験を地域へ還元する指標として、目標値を定めています。令和４年度は目標値が８０のところ、１５９とのことでした。数字だけみると、高評価なのですが、「質的な評価はあるか」との質問をしました。
　回答は、「例年、同じような事業展開になっている。新たな事業の取組も必要と考えている」でした。私のほうからは、「地域活動は幅広く、総合的なものであり、福祉や環境などの講座や活動を行っていただきたい」と求めました。
　この質問は、実績値の量だけみるのではなく、質やそもそもの趣旨に照らし合わせた質問、不足点への認識といった全体的なバランスの観点が必要と感じ、行ったものです。

○「中小企業泳ぎ小規模事業振興基本計画」に関して
　ふじみ野市は、「中小企業及び小規模企業振興基本計画」を策定する予定で、この参考として、４年度に事業者アンケート（商工会に委託）を行っています。その調査結果について質問しました。
　回答は、「①新規に取り組んでいることとの質問に対し、新たな商品、サービスの開発、提供が５割弱でした。②コロナウイルス感染症の経営への影響について、約６割の事業所が影響が継続しているとの結果でした（４年度です）。影響については、売り上げの減少、材料資材の仕入れが困難が約８割弱でした。③デジタル化については、まだ不十分で今後強化していきたいが３割近くでした」とのことでした。アンケートの結果は公表していないとのことで、ぜひ公表していただきたいです。

○産業振興関連「企業訪問」について
　また、「企業への訪問の年間目標値」について質問しました。回答は「委託しており、細かい件数はない」でした。私が視察した宇治市は、年間１５０件を目標としており、ニーズや景況感や情報交換、強みや弱点の発見につながりうるので、参考にすることを提言しました（宇治市の人口はふじみ野市の１．５倍）。

○産業振興関連「企業立地基本計画実現方策検討業務」について
　歳出では、「企業立地基本計画実現方策検討業務委託料」が３１１万円支出されています。基本計画を実現する方策を検討することを委託していると読み取れるのですが、「検討した結果は公開されていますか」と質問しました。回答は、「公表していない、誘致のほか、市外に流出させないことも考えている」でした。
　産業振興部門は人員も少ないことも弱点です。最上位計画に関する市民アンケートでも、産業振興部門への不満足度は高く、抜本的な改革が必要と考えています。

　「中小企業及び小規模企業振興基本計画」策定には、外部（市外の経済団体や研究者）を入れ、知のネットワークを創り、経済活動を広げていくことを求めました。

　私が視察した京都府宇治市の産業戦略策定と関連の政策については、以下をご覧ください（つづく）。