日銀の植田和男総裁が５月２５日、報道各社のインタビューを受けましたので、その発言について、注目内容をまとめてみました。
○　少しずつ基調的な物価上昇率が上がってきていることは「事実」とする一方、「持続的・安定的２％の達成にはまだ届いていない」。

○　「あまり急いで引き締めをしてしまうと、自然と（物価が）下がっていくところにさらに引き締め効果が加わっていくので、インフレ率が大きく下がっていくだけではなく、雇用等に大きなマイナスの影響が及ぶ」とし「そのことを懸念して緩和を維持している」。

○　将来イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を修正する場合には、誘導対象を１０年金利から５年金利に短期化することも１つのオプションだ。

なお、大和証券の久後翔太郎シニアエコノミストは、「3月の消費者物価指数の上昇率を要因別に分けると、需要要因が６割」「サービス部門の価格上昇も進んでいる。燃料価格が低下しても、需要面の高まりから物価高が継続する可能性は高い」と述べている。（日本経済新聞5月26日付け）。

また、日本経済新聞は記事の中で、植田総裁の緩和継続宣言が株高の起点になっていると相関関係を指摘している（同日付）。