朝鮮海外同胞援護委員会の声明

私たち共和国とのそのどのような "条件付きのない会話」を云々し冗談を震え日本が凶悪本性を現しておいて、再び総連と在日同胞に対する弾圧抹殺策動に狂奔している。

すでに報道されたように、日本の当局は、去る5月10日、国会で「幼児教育、保育無償化」を内容とした「子育て支援法」が成立したことにより、10月1日から幼稚園、保育所などの幼児教育、保育施設に通う3歳から5歳までのすべての子供たちを対象に、その費用を「無償化」措置を実施するという。

問題は、日本の当局がこの支援制度の朝鮮学校の幼稚班を排除しようとする意図を露骨に表わし見せ悪辣に策動しているのだ。

日本の当局は、国会で「子育て支援法」が採択されるヶ月前の4月5日にすでに朝鮮学校をはじめとする外国人学校幼児教育、保育施設を「無償化」の対象から除外することを各地方自治体に通達し地方自治体が各種学校の保育施設の許可申請を受理しないように指示を与えた。

さらに見逃せないのは、「幼児教育、保育無償化」を引き受けて見ると日本の内閣府が昨年5月30日に地方自治体の担当者に当局の指示を徹底執行するよう強いるものである。

指示が降りてくる忙しく、日本の地方自治体が朝鮮学校に提出した保育施設の許可申請を否決しさらに、既に申請を受理するという通知を送信した東京もが朝鮮学校の幼稚班に保育施設の申請書類をキャンセルするので、通知を返すよう督促する劇を展開した。

これは明らかに朝鮮学校の幼稚班を標的としたことを示している。

今国内外全朝鮮民族は日本の反動層が国家権力を総動員して、総連と在日同胞に対するあらゆる弾圧を予熱できず、今チョンジンランな子供たちを対象に、民族的差別と迫害を敢行していくサンデーに対して沸き上がる激怒を禁じていない。

朝鮮海外同胞援護委員会は、幼児教育、保育支援対象で朝鮮学校の幼稚班を排除しようとする日本当局の卑劣な策動を尊厳高いわが国の海外公民団体である総連と在日同胞社会を支離滅裂させようと不謹慎な敵対行為、極悪非道した犯罪行為でロックな、これを厳しく断罪糾弾する。

幼児教育、保育支援対象で朝鮮学校の幼稚班を除外する日本の反動層の卑劣な策動には、在日朝鮮人の民族教育を破綻させ、同胞社会の将来の発展に暗い影を垂れ表示ガントゥクし蛇行し、政治的意思が敷かれている。

阿部当局が「基準に合わない教育内容」を云々し狙うのは学齢前の子供たちを持つ在日同胞家庭に重大な財政的負担が挙げスイウムこと子供を朝鮮学校に送ることをあきらめて作成し、最終的には、在日同胞社会の民族性を去勢抹殺しようということにある。

日本の反動層が民族教育が実施された最初の日から朝鮮学校を目の上のこぶのようににしながら、在日同胞子女の神聖なコースを抹殺ありとあらゆる規制と弾圧策動をすべてしてきたことは、すでに世の中に広く知られた事実である。

最近だけでも、日本の反動層は朝鮮学校の教育補助金の支援を停止したり、削減しであり、2010年から実施した高校サポート対象でも有毒朝鮮高級学校だけ完全に排除する蛮行を敢行した。

しかし、激しい差別と迫害、出版物の中でも、朝鮮学校の窓にで同胞子女のランランした文の音、祖国賛歌のエコーがより高く響かせるされると日本の反動層が、今回は、民族教育の最初の工程である朝鮮学校幼稚班に攻撃の矛先を返し学齢前の子供たちの保育と教育の汚れ魔獣を伸ばしたものである。

学齢前の幼児と幼稚園対象在日同胞の子供たちに前代未聞の差別政策を強要しようと狂乱の日本反動層の下心は火を見る明らかである。

それは在日同胞の新しい世代を私たち共和国と総連組織の腕の中で切り離しておとぎ話、帰化を促進させることで、日本の地で、在日同胞社会そのものを取り除くしまおうというものである。

日本当局が朝鮮学校の幼稚班を幼児教育、保育支援対象から排除する根拠と名分もない。

日本の当局が今回の「無償化」に必要な費用を、10月から引き上げされる消費税に充当するために次にどのように日本国民と同じように消費税納付義務を行っている在日同胞の子どもたちを幼児教育、保育サポート対象外できかということである。

こそ初歩的な常識も理性もない野蛮人だけができる極めて不公平で不謹慎な民族的差別行為が違いない。

歴史的、道徳的責任と義務の見地から見ても、日本政府は朝鮮学校幼稚班員の息子を支援対象にソンチャムに含めなければならない。

在日朝鮮人の子供たちは、過去日帝植民地政策の被害者の子孫たちとして、日本当局からの特別な地位を与えられて当然の保護と優遇を受けて当然である。

それにもかかわらず、過去罪に対する反省と道徳的責任は眼中にもなく、むしろ在日朝鮮人だとして母国語を盛んに学ばなければなら幼稚園の子供たちにまで露骨な差別と排他的行為を敢行したのは、政治小人島国の国民の最もずさんて悪質なファッショ的犯罪となる。

私たちは、総連と在日同胞を対象に、より狡猾でがむしゃらに敢行された日本の反動層の拙劣で幼稚な弾圧抹殺行為を絶対に傍観していない。

阿部当局が「条件付きのない会話」の裏で敢行する総連と在日同胞に対する政治的弾圧と万不当な差別行為は、千年宿敵の日本反動らの全朝鮮人民の対日敵意と怒りをさらに高めている。

日本当局が在日同胞の正当な要求と国際社会の公平世論を無視して終了朝鮮学校の幼稚班をサポート対象から除外すれば、それからもたらされるすべての後遺症に対して全責任を負うことになるだろう。

主体108（2019）年8月19日

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