主体108（2019）年7月12日、「わが民族同士」

「日本の居直り経済攻撃を決して座視しない」

去る8日、南朝鮮の国民主権連帯が南朝鮮に対する日本の破廉恥な経済報復措置を糾弾し親日売国奴を一日も早く消してしまうことを強調した声明を発表した。

声明の内容は、次のとおりである。

日本が南の最高裁判所の日本植民地時代に強制徴用賠償判決に反発して、半導体核心素材の輸出を制限する経済攻撃を敢行した。

一言で居直りだ。

日本植民地時代の蛮行に対してしっかりとした謝罪と賠償をしたことのない日本があえて誰を攻撃するというのか。

南が先に日本を攻撃したという意味を込めている「経済報復」という表現も間違っている。

南は、国際法的に正当で人類普遍情緒にふさわしい極めて当然の決定をしており、今回の事態は、日本の一方的な攻撃のことだ。

日本が経済攻撃を敢行した背景は明らかである。

日本は軍国主義再武装の名分を作るために隣国と敵対関係を作成し、過去の軍国主義時代の歴史を擁護、米ドルするものである。

私たち国民と周辺国、世界の人類は、日本の厚顔無恥な軍国主義再武装を決して許可しないだろう。

今回の事態で、「自由韓国党」は、日本ではなく、現「政府」を非難し、新親日派の典型を示した。

事実、今回の事態のもと責任は「自由韓国党」にある。

朴正熙が「韓日協定」を結んで、日本の政治資金を受けて食べ国民の請求権を売ってしまったた朴槿恵は、被害者と相談も、同意もなく、性奴隷に関する「合意」を結び、賠償の道を防いでしまった。

日本に国を売り飛ばしたのは婦女が同じである。

古くから外部の敵よりも内部のことより危険だとした。

「自由韓国党」を根絶場合、私たち国民が気楽に生きるなく第2の強制徴用、「性奴隷」事態が再発することがあります。

日本の経済攻撃に対抗して、一度親日政党「自由韓国党」から解体させよう。