『源泉徴収票の源泉徴収税額0円。医療費控除は意味がない？』

結論：
所得税の還付金は0円となりますが
医療費控除をすることで、住民税が減る場合もあります。

とりあえず、パート、扶養なしの年収103万円のＡさんで考えていきます。

所得税については、給与所得者であれば年間収入が103万円以下であれば所得税はかかりません。
103万円－65万円(給与所得控除)＝38万円(所得金額)　　　
38万円－38万円(基礎控除)＝0円となるからです。　　　

対して、住民税です。　
まず、住民税の基礎知識として住民税にはその人の所得に対して課税される『所得割』、所得にかかわらず一定金額が課税される『均等割』があります。
ここでは、『所得割』のみの話をしていきます。

住民税は基礎控除が33万円であり、非課税限度額(住民税非課税となる所得金額)というものもあります。非課税限度額は『所得割』であれば35万円です。

Ａさんの収入は103万円なので
103万円－65万円(給与所得控除)＝38万円　＞　35万円　　∴住民税はかかる
38万円－33万円＝5万円　→　5万円に対して10％の住民税がかかる。

このとおり、所得税は0円でも住民税はかかってくることになります。

しかし、医療費が多く医療費控除の適用が受けられるなら5万円から医療費控除を差し引くことで住民税の負担を減らすことができます。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
医療費控除を受ける事で所得税には影響がなくても住民税の節税につながることになるのです。