開業時、融資を受ける（お金を借りる）時に意識して頂きたいことは、絶対に低金利で借りることです。

カードローンやキャッシング、ビジネスローンなど、高金利で借りてしまうと、その後、低金利で融資を受けにくくなります。

今回は、飲食店開業時に低金利でお金を借りるならどこがよいのかをご説明していきます。

動画でも解説しておりますので、動画でみたい方こちらをご覧ください。

融資を受けるなら「日本政策金融公庫」と「信用金庫（信用保証協会付き融資）」のどちらが良いのか

まず、飲食店を開業するときに「日本政策金融公庫」と「信用金庫（信用保証協会付き融資）」のどちらから借りたほうが良いか？これがよく議論されます。

結論からいうと、まず「日本政策金融公庫」からお金を借りたほうが良いです。

日本政策金融公庫についての詳しい解説は以下の記事でご確認ください。

飲食店を開業する際には、店舗を借りる方がほとんどでしょう。

開業を考えている方にとって一番リスクなのは、店舗の契約時に敷金や保証金、前家賃などを支払ったのにお金を借りられず（融資がうまくいかず）に独立できなかった場合です。

日本政策金融公庫と信用金庫の大きな違いは、「日本政策金融公庫」は物件契約前であったとしても融資確定まで進められますが、「信用金庫」は物件契約をした後でないと融資を進めることができません。

リスクヘッジしながら融資を進められるのが日本政策金融公庫なので、飲食店を開業する方が融資を受けるのであれば日本政策金融公庫が利用しやすい金融機関です。

飲食店を開業するなら「個人事業主」と「法人」のどちらが良いのか

次に融資を受ける前提で飲食店を開業する時には「個人事業主」と「法人」のどちらが良いのでしょうか？

個人事業主・法人のどちらで融資を受けても審査に影響はありませんが、なるべく早く開業を考えているのであれば「個人事業主」で融資を利用する方が良いです。

法人で融資を申し込む場合、「法人の登記」が必要になります。 法人登記をすると、「謄本（履歴事項全部証明書）」が取得できるのですが、法人で融資を受ける際には「謄本」が必須となります。

「謄本」は、会社設立手続きが終了してからでなければ取得できません。

取得できるまでに早くても2～3週間かかってしまいますので、2～3週間融資の申し込みが遅くなってしまいます。

開業する時はやはり一日も早くお金着金していた方が安心だと思います。
その点、「個人事業主」の場合は「謄本」がないので、謄本を取得する期間がカットでき、融資確定まで早く進めることができてお金を着金させるのも早くできます。

融資受ける前提で飲食店開業するのであれば「個人事業主」で進めた方が良いといえます。

飲食店を開業するときの判断基準とは？

日本政策金融公庫の創業融資の審査は、「自己資金」と「経験」と「信用情報」の3つを中心に行われます。
「信用情報」がクリーン（事故情報がない状態・支払に遅延のない状態）であること前提にすると、あと「自己資金」と「経験」のみです。（もちろん他にも審査で重く見られている点というのは色々ありますが、今回は説明を省かせていただきます）

まず「自己資金」です。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、面談当日に必ず「通帳原本」を記帳した状態で持ってくるように指示されます。

最低でも直近6か月のお金の流れを見られることになります。
通帳を見たときに、半年前から200万ぐらいの預金があって、200万から少しずつ貯めて今現在は250万預金されている状態であれば、自己資金が徐々に貯まっていることが確認できるため、日本政策金融公庫の担当者に評価される通帳といえます。
反対に半年前は全く預金がなかったのに、ここ最近になって急激に預金が増えたような状態であれば、資金の出所が確認できない限り日本政策金融公庫の担当者には不審に思われ、自己資金としては見られないこともあります。

お金の出所が不明な通帳というのは自己資金と見なされない可能性が非常に高いです。

次に経験です。

日本政策金融公庫の創業融資では「6年以上の経験」があると評価が高いです。

自己資金と経験を中心に審査されますので、「自己資金が少ない」状況ですと「経験」などでカバーできる場合もありますし、「経験が短い」のであれば「自己資金」はより多く準備する必要があります。
どちらも自信ない場合、融資が通る可能性は0％ではないのですが、かなり難しいです。しかし、場合によっては融資を受けられることもありますので、一度融資の専門家に相談するのが良いです。

まとめ

店舗物件の契約をする前であっても、融資確定まで進められるので、飲食店を開業する時にはまず「日本政策金融公庫」でお金を借りましょう。
次に法人で申し込もうと思うと設立するまでに時間がかかってしまい、着金も遅くなってしまうので、飲食店を開業する時は個人事業で進めるのが良いでしょう。
最後に日本政策金融公庫の創業融資の審査は「自己資金」「経験」「信用情報」を中心に見られますので、この３つに注意しながら融資を進めましょう。