消費税増税と政治の説明責任

１０月に控えた消費税増税の凍結について、ネット上でも論じられている。賛否は脇に置いて、１度ならず２度も公約したことを、もし実施しないのであればなぜそうするのか、またそのことによって何を変えなくてはいけないのかをきちんと説明すべきだと思う。

国の重要な施策を決めた時、今までも、きちんと説明されて来なかった。逆に言えば、説明されなくても、追求せずにあいまいに済ませてしまう有権者が多い。こうなりますと言われれば、ああそうなのかという雰囲気が国民の側にある。

今消費税を上げることで経済は大きなダメージを受けるという意見も多い。それが事実なら、困増税は延期した方がいいかもしれない。一方、増税は国家財政の健全化や社会保障の充実が目的だったが、これらに対してはどういう影響がでるのだろう。

短期的に言えば、消費税が上がらないのは国民としてはうれしいことだ。しかし、税収が減れば当然国家予算への影響がでる。社会保障を充実するといっていたのであれば、それはできなくなるはずだ。

もっとも、前回２％上がった時もそういう話はあったが、実際に社会保障にあまり使われていないという話もある。では、増税分なにに使われているのだろう。

方針を変えたなら、それがなににどう影響するのかまで説明するのが筋だと思う。こういうことに関心がなくなってしまうと、自分で自分の首を絞めることになる。