日本の若者の投票率は30%程度である。一方、米国の2020年の大統領選では65%超えの投票率であった。また、その他の先進国の中で比較しても日本は最下位付近のレベルである。この理由を2つ思いついた。

1つ目は、若者の数が高齢者と比較して少ないからだろう。日本は他国と比較しても高齢化が際立っており、数が少ないと高齢者と戦えるだけの力がない(実際、高齢者から絶大な人気を誇る自民党以外に、若者が100%の投票率で対抗しても若者が負けることが統計的に証明されている)ためである。だから最初から「どうせ抵抗しても意味がない」と諦めがちな傾向があると考えられる。

2つ目は、日本は政治そのものをタブー視する風潮が強いからだろう。特にその傾向は若年層ほど顕著である。その裏付けとして、数十年前は全共闘のような左翼を中心に特定の政治思想を持った勢力が社会で幅を利かせていた。学生運動などの暴動も珍しくなかった。しかし、東独やソ連の崩壊、中国の毛沢東の失策などにより、日本の左翼の影響力が下がった。これにより、何が正義で何が悪かの考え方が個人によって多様化するようになり、その中で「これが正義だ」と主張することはリスクが大きくなった。さらに、当時より現代の方が日本が平和になったことも若者を政治から遠ざけることに拍車をかけただろう。

あと、日本に限った話ではないが若者は忙しい人が多く、そもそも選挙で投票先を決める時間がないのだ。

若者の投票率を改善するには、高齢者の投票権を判断力が低いことなどを理由に制限し(現に、18歳未満はそのような理由で選挙権が剥奪されている)、政治についてもっと解放的な風潮を作るキャンペーンなどを実施すると有効かもしれない。