こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
今日は、2024年4月1日。
労働基準法関連や障害者についての法律をはじめ、多くの法改正が施行されます。これらの改正は、私たちの働き方や生活に大きな影響を与えるものばかりです。

日本で働き、日本で生活していると、毎年４月には値上げのニュースや、様々な変更がありますが、殆どの方は覚えてないでしょう。
中には不動産取得時の登記に関わる事もあり、投資家の方にも必要なケースもあるかと思います。
簡単にですがまとめましたので、皆様のご参考になればと思います。
なお、これ以外にも４月に法改正がありますので、最後にざっくり載せてあります。

それではどうぞ！

1. 働き方改革を加速させる労働基準法関連の改正

・労働条件明示のルール改正
労働契約締結・更新時の労働条件明示事項に、「就業場所・業務の変更の範囲」が追加されます。
これは、すべての労働者を対象に、書面による明示が必要になります。

・裁量労働制の見直し
専門業務型裁量労働制の「対象業務」に、「銀行または証券会社における顧客の合併および買収に関する調査または分析およびこれに基づく合併および買収に関する考案および助言の業務」が追加されます。
また、裁量労働制の導入・継続の手続きも変わります。

・時間外労働の上限規制強化
運送業・建設業など、時間外労働の上限規制に猶予があった業種にも、2024年4月から上限規制が適用されます。

2. 障害者の権利保護を強化する法改正

・障害者差別解消法改正
事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務付けられます。これは、障害者が社会参加を円滑に行うために必要な配慮を、事業者が積極的に提供することを求めるものです。

・障害者雇用促進法改正
障害者雇用納付金制度が廃止され、代わりに新たな支援制度が導入されます。

3. その他の注目改正

・テレワーク関連の法整備
テレワークの普及に伴い、労働者の安全衛生確保や労働時間管理などに関する法整備が進められます。

・同一労働同一賃金の実現
正規雇用と非正規雇用で、同じ仕事をしている場合は、同じ賃金が支払われるように法整備が進められます。

4. 相続登記の義務化

４月１日より相続により不動産を取得した人は、3年以内に相続登記を申請しなければならなくなります。正当な理由がない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

2024年（令和6年）施行予定の主な法改正一覧

4月1日から施行予定の主な法改正は以下の通りです。

• 労働安全衛生規則改正：化学物質管理者の選任の義務化

• 労働基準法施行規則改正：労働条件明示のルール・裁量労働制の見直し

• 改善基準告示改正：特定業種における労働時間の上限規制の見直し

• 金融商品取引法改正：四半期報告書の廃止等

• 商標法改正：登録可能な商標の拡充等

• 不正競争防止法改正：ブランド・デザインの保護強化等

• 障害者差別解消法改正：事業者による障害者へ合理的配慮の提供の義務化

• 障害者総合支援法改正：障害者等の地域生活や就労支援の強化等

• 民法改正：嫡出推定制度の見直し

• 不動産登記法改正：相続登記の義務化
  

最後に

2024年4月1日施行の法改正は、私たちの生活にも影響を与えるものです。
企業や個人フリーランスの方も、これらの改正内容を理解し、適切に対応することが重要でしょう。
全て最初から法の通り行えるのかは疑問ですが、日本で働く人の為になると良いですね。

参考にしたブログやサイトなどは以下となります。