またまた、小黒先生の記事に対するコメントです。

記事の最後の部分

重要なのは、所得代替率の中身です。2019年度の所得代替率61.7％の内訳は、基礎年金部分が36.4％、報酬比例部分が25.3％で、それらの合計が61.7％になっています。
それがケースⅢでは、2047年度以降で所得代替率が50.8％になるわけですが、その内訳は、基礎年金部分が26.2％、報酬比例部分が24.6％となっていいます。
これは、1階部分（基礎年金部分）の給付が約28％カット（＝1－26.2÷36.4 ）される一方、2階部分（報酬比例部分）の給付が約3％カット（1－24.6 ÷25.3）されることを意味します。基礎年金部分を28％もカットすると、低年金の問題を一層深刻化させることになり、この問題にどう対応するかが、政治の大きな課題になることが分かります。

簡単にまとめると、「財政検証の本体試算では、基礎年金の目減りが大きく、低所得者にとって問題である。」ということです。

基礎年金の目減りが大きいことが問題であるということについて異論はありませんが、これについても、オプション試算で処方箋が示されています。（なぜ小黒先生の記事でそれに触れないのか疑問です）

それは、オプション試算Aの適用拡大です。適用拡大は、現在厚生年金に加入できない短時間労働者の保障と給付を充実させるだけでなく、基礎年金の目減りを抑える効果があるのです。

小黒先生の記事で参照されていたケースⅢでは、本体試算における基礎年金の所得代替率26.2％が、適用拡大（1050万人）によって31.9％に上昇します。

小黒先生は、適用拡大を如何に実行に移すかということが政治的な課題であると仰りたかったのでしょうか。

適用拡大が基礎年金の水準を維持することに何故効果があるのかということについて、詳しくは私のコラムを宜しければご笑覧下さい。

適用拡大は絶対正義

ということです。