新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます。
経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けます。
4月7日（火曜日）、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を取りまとめ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。
【1.資金繰り支援】
これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、
 政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。
 実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。
【2.持続化給付金】
 特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。
※いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な　内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。
上記に関する御相談については、以下の「中小企業 金融・給付金相談窓口」までお気軽にお問い合わせください。
【よくあるお問い合わせ】
〇申請の開始日時について。
→申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中ですので、詳細は決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。
・中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF) https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
〇早く申し込まないと給付金を受け取れないのか。
→必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。
〇対象となる事業者について。
→現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。
〇給付金額の計算方法について（売上の期間等）。
→詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
・給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
・給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円
〇申請の方法について。
→迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。
〇問い合わせ先について。
→中小企業 金融・給付金相談窓口（03-3501-1544）にお願いいたします。
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、９時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544
※詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに公表いたします。