繰越控除。何やら難しそうな4文字である。しかし、ファイナンシャルプランナー3級レベルでもしっかりと覚えておかなければいけない言葉。「損しないため」にも知っておいておいたほうが良い知識である。今日の暗号通貨関連のニュースで、暗号通貨がこれからは繰越控除できるかもしれない可能性が浮上した。だから、今日はそもそも繰越控除とは何か？を説明しようと思う。

「控除」とは、お金をその分から差し引く意味です。わかりやすい説明がありますので、引用しています。読んでみてください。ポイントは引用文の下に書いています。絶対に忘れてはいけないのは、「確定申告は必ずしている状態である」という認識でいてください。

損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。
上場株式等の譲渡により発生した損失は、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」として、損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の上場株式等の譲渡益から控除することができます。また、「上場株式等の配当所得」との損益通算も可能です。なお、平成28年からは、公社債等の譲渡・償還により発生した損失も翌年以後最長3年間繰り越すことができるようになりました。
ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。上場株式等の譲渡損失が生じた年分はもちろん、その後に取引がない年があっても、その損失を繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。
なお、NISA（少額投資非課税制度）やジュニアNISAの口座内で生じた譲渡損失は、この損失の繰越控除の対象にはなりません。
引用:https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/so/J0079.html

ポイントとしては、売り上げのうちの負債を何年も背負ったとします。売り上げよりも負債が大きい場合、１年間ではその金額を繰り越すことができなかったとしましょう。その負債が3年間有効になるということです。
例えば、あなたが暗号通貨を投資した後に1年ごとに2回、利益を確定したとしましょう。
1回目の利益を確定した(利確)のは、暗号通貨の価格が購入時の20分の1になった時。
2回目の利確は、暗号通貨の価格が購入時の10倍にになった時。
繰越控除の考えを知っていれば、2年目10倍になっているので、利益は出ているので税金を納めなければいけないと思うかもしれませんが、1年目の損失を繰越ているので、税金を納める必要はありません。

このように、3年間は税金を納める義務がない可能性があるということを覚えておいてください。意外と知っていなければ損する可能性もあるので、共有しました。このような知識は、FP資格を取得しながら学んでいきました。

暗号通貨投資に対しての繰越控除が実現すると

より金融商品になりやすく、既存の投資家の人たちが参入しやすくなってくると思います。どうしても現状は、リスクが取りやすい比較的若そうな投資家が多いと思います。
もしくは、テクノロジーに非常に精通しているインターネットのプロ。

だから、金融のプロの人たちは暗号通貨を投資対象としてまさに検討中の状態だと思います。その流れを一気に変えていくのが、現在の金融の枠組みのように、規制をしっかりと作り込みそのルールの中で投資ができる環境です。まさにその環境が今少しずつ作られていくのだと思います。