・示された方向性は
　市は６月議会で「レジャープールのあり方方針」を報告し、下落合プールをはじめとする市内にある市営レジャー（屋外）プール５ヶ所のうち、４ヶ所を廃止する計画を示しました。
　今回の方針で廃止が検討されているのは、下落合プール、沼影市民プール、三橋プール、原山市民プールです。
　市はプール廃止の理由として深刻な老朽化、利用者の減少、５施設で年間約３．５億円の支出超過などを示しています。今後は市内を北部エリア、南部エリア、東部エリアに分け、レジャープールの再編・集約を行うとしています。

・どう考えるか
　近年の猛暑から市民に涼と夏の思い出を提供してきたレジャープール。市もその重要性について「市民にとって欠かせない施設」と表現していますが、計画では市内５ヶ所ある屋外プールのうち、大和田プールのみを更新し、北部エリアのプールとして活用し、南部エリアは沼影市民プールの代替地、東部エリアは越谷市にある県営しらこばと水上公園に再編・集約していく予定です。
「再編・集約」と聞こえはいいですが、結局この計画は市営レジャープールを５ヶ所から２ヶ所（不透明な沼影市民の代替地を含む）に大幅縮小する計画です。

・市の課題認識は正しいのか
　市は、この計画の正当性を示す根拠をいくつか挙げていますが、どれも市政運営全体で見た際には矛盾をはらみます。
　例えば「深刻な老朽化」を問題にするなら、大和田公園プールで行うように施設更新でクリアできます。
　「利用者の減少」を説明するために市が提出した資料はコロナ禍で大幅に減少した数字が含まれており、比較検討の資料になりません。
　さらに「年間５施設で３．５億円の支出超過」ですが、さいたま市の予算は自身で喧伝している通り、毎年７０億円を超える黒字、６００億円を超す基金等と合わせ「超健全な財政運営」を維持しています。事業単体での赤字額を問題にするならば、６月議会で議論された市民会館うらわ移転の総事業費６７０億円（現地立替えなら７０億円）などの採算度外視の大型開発や赤字会計のビッグイベントなどへの説明はどうするのでしょうか。
　本来、行政は市民から預かった税金を「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法１条）ために充てることが求められ、民間の利益追求とは異なる観点からの税金使用が求められています。この点からすれば、レジャープールは紛れもなく市民にとって公共福祉に寄与する施設です。

・中央区民にとってのレジャープールは
　さいたま市の調査によると、中央区民の利用が多い市内レジャープールの上位は、１位が４８％で下落合プール、２位が１２％で沼影市民プール、３位が８％で大和田公園プールとなっています。計画によって、区民の利用割合が多いレジャープールが軒並み廃止されるか、大幅に値上げされることになります。
　すでに今年は、下落合プールの駐車場が連日、満車状態で、市民に涼を提供しています。
　今後、市はパブリックコメントなどを通して、市民から意見を聞いていくとしていますが、皆さんはどうお考えでしょうか。ぜひ、ご意見をお聞かせください。