ｅｑｕａｌ草津事務所で取り扱っている会社・法人登記についてご案内いたします。

1.会社設立

1-1.会社・法人の形態

会社の形態としては株式会社が一般的ですが、合同会社や一般社団法人という選択肢もあります。
一般社団法人は、利益を目的としない事業をする場合や、資産管理会社・持株会社として活用する方法もあります。
しかし、利益を上げる事業を立ち上げるのであれば、株式会社や合同会社が主流です。
そこでこの２つの比較をしてみたいと思います。

２つの比較の解説です。
「出資だけして役員にならない…」ですが、例えば有能な従業員を役員に登用したいと思ったときに違いが出てきます。
株式会社であれば、株を渡さずに役員に就任してもらうことができますので、会社の支配権を維持することもできますし、反対に株を渡すことで経営への参画意識の向上を狙うこともできます。
一方、合同会社では役員になることと出資がセットになっています。「役員にはなってほしいけど、持分（株のようなものとお考えください）は渡したくない」というニーズには合わない会社形態になります。
もっとも、家族経営で外部の方を役員にする予定がなければ重視する必要がない項目だといえます。

次に「議決権」と「役員変更や定款変更」についてです。
株式会社の場合、出資した金額に応じて株を取得します。そのため、仮にAさんが99万円出資し、他の4人が2500円ずつしか出資しなかった場合、Aさんの意見だけで意思決定できる場面が多くなります。※Aさん1人では決定できないこともあります。
一方、合同会社は「１人」１議決権ですので、出資金額が多いか少ないかは会社の意思決定に影響せず、多くの人の賛成が必要になります。

仮に合同会社を設立して、従業員を役員に登用するとき、出資金99万円を自分で持っておいて1万円分の持分だけ従業員に譲渡したとしても、議決権は１：１になりますので要注意です。

1-2.定款作成は税務にも注意

会社設立にあたっては、司法書士よりも先に税理士に相談されている方もお多いと思いますが、司法書士としてもある程度は税務に注意しながら定款を作成し、会社を設立していく必要があると思います。

例えば事業年度です。
一定の要件を満たす会社は、設立から最初の2期は消費税の納税を免除されます。
4月1日に設立したとして、決算を3月末（事業年度は4月1日～3月31日）にすると1期目は12カ月あります。
ところが、決算を9月（事業年度は10月1日～9月30日）に設定すると、1期目は6カ月しかありません。
すると消費税の免税を受けられる期間が短くなってしまいます。
2023年10月からはインボイス制度も開始されますので、免税事業者となるか否かの判断がより複雑になり、事業年度の設定にも影響してくると思われます。
こういった点も考慮しながら事業年度、さらには定款を作成していきます。

1-3.許認可が必要な事業

その他には、許認可を必要とする事業をされる会社であれば、事業目的の文言を決定する際に管轄官庁に確認を取るなどの対応をしています。
許認可を取得する際、会社の定款や履歴事項全部証明書を添付することが多いのですが、事業目的の文言が細かく指定されている場合があるためです。

2.役員任期管理サービス

当事務所に登記のご依頼をいただいた会社様については、無料で役員任期の管理を行っております。
任期が満了しているのに株主総会で役員を選んでいなかったり、役員は選んだものの登記を忘れていたりすると、裁判所から過料が課せられるためです。

この過料は、会社の代表者個人宛に課せられ、経費で落とすこともできません…
そのため当事務所では、任期満了の1〜2ヶ月前にご連絡をして、定時株主総会をもって役員が任期満了されること、重任登記が必要となることをご案内しております。

◇報酬　無料

3.変更登記

当事務所に登記のご依頼をいただいた法人様は、100社以上になりました。毎年10~20社ずつ増加している傾向にあります。
そういった法人様が本店を移転されたり、事業目的を追加されたり、増資・減資をされる際には、その都度、変更登記をさせていただいております。
変更登記の前後で顧問税理士に確認を取ったり、許認可担当の行政書士に連絡を取ったりしながら、登記を完了させるだけではなく、税務上の問題が生じないように、また必要な手続きを漏らさないように注意しながら対応しております。

◇報酬　役員変更登記　34,000円～

4.組織再編の登記、特殊法人の登記

株式会社・有限会社の吸収合併の登記や、農事組合法人や医療法人、宗教法人に関する登記も実績がございますので、ご相談ください。

◇報酬　吸収合併による変更・解散　120,000円～