不用品買取や着物、貴金属などの出張買取(訪問購入)は慎重に

最近、訪問購入という事業が増えています。

平日の日中のテレビCMなどで、自宅まで無料出張し、いかにも高額で買い取るかのような内容ですね。

実際は、自宅まで出張してきて、着物などを品定めをして、3,000円で買い取る事が多くあります。

また、自宅に来て「着物以外の貴金属などがあれば、この際一緒に鑑定します。」と言われたら、要注意です。

あっという間に貴金属を強引に5,000円程度の安く買い取られます。せっかくの思い出の指輪やネックレスであっても、強引に持っていかれます。

問題なのはその勧誘方法で、勧誘電話で訪問購入の下調べをして、自宅の資産状況や家族構成を聞き出し、実際は訪問購入の業者からの電話ではなく、強盗に入る前の事前調査や在宅確認の“アポ電”だったりするのです。

アポ電は､犯罪グループが空き巣や強盗をする下調べの在宅確認

もし、不審な電話で、自宅の資産状況や家族構成をうっかり話してしまった場合は、すぐにその旨を警察へ連絡してください。

訪問購入は特定商取引法という消費者を守る法律で事業者に対して禁止事項が多くあり、クーリングオフ期間もありますが、多くは守られていません。

それは、特定商取引法は、消費者トラブルなど問題の多い事業の類型(手法)を、法律で規制しています。

特定商取引法で規制のある業種の類型は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、キャッチセールス、連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入があります。

特定商取引法は、悪質な業者が多く、消費者に不利益が発生する可能性が高いので、法規制をしても、新たな手段で被害が発生するため、毎年のように法改正されています。

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• 作成：令和5年3月1日

• 文：能登 健

• 出典元：警察庁、消費者庁

• 画像：いらすとや