September 6, 2023

Transcription

In Kenya, African leaders meeting in Nairobi call for worldwide taxes and finance industry changes to pay for climate change action.

In Ukraine, U.S. Secretary of State Antony Blinken arrives in Kyiv on an unannounced visit to discuss Ukraine's ongoing counteroffensive.

In Washington, U.S. national security adviser Jake Sullivan warns North Korea it would “pay a price” if it supplies Russia with arms.

And a federal judge orders a 22-year prison sentence for a former leader of a group involved in the January 6th, 2021, riot at the U.S. Capitol.

訳例

ケニアでは、ナイロビで開催されたアフリカ諸国の首脳が、気候変動対策のための世界的な税制と金融業界の改革を要求しました。

ウクライナでは、アントニー・ブリンケン米国務長官が、ウクライナの反攻について協議するため、事前通告なしにキエフを訪問しました。

ワシントンでは、ジェイク・サリバン米国家安全保障顧問が北朝鮮に対し、ロシアに武器を供給すれば「代償を払うことになる」と警告しました。

そして連邦判事は、2021年1月6日に連邦議会議事堂で起きた暴動に関与したグループの元リーダーに対し、22年の実刑判決を命じました。

勝手に探究

アフリカの要求は至極当然でしょう。

経済発展のためにCO2の排出を続けた先進国が、事の重大さに気付いたからといって無条件で途上国にCO2排出制限を押しつけることはできません。環境に配慮するにはカネがかかります。技術も要ります。それをそのまま強制したら発展のしようはありません。

しかも、フランスをはじめとする旧宗主国はまだアフリカを植民地扱いしています。これはどういうことでしょう。

国を担うはずであった人材を連れ去ったポルトガル・スペイン・イギリス・フランスは国内の黒人に対してはもちろん、アフリカ諸国に対しても相応の補償をするべきです。奴隷貿易に関わった国家にはきっちり責任をとってもらいましょう！

幸い、責任を負うべき国々にはカネも技術もあるわけです。自分たちが贅沢をしなければよゆーです。よゆー。間違っても日本に持ってこないでくださいよ、この案件。

炭素税。払う気のない国々がルールを定めて取れるところからいただこうとしているはずです。日本は環境技術で応戦し、不当に「徴税」されないようにしましょう！

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