競争という言葉を嫌う医療者が多いのですが、適正な競争原理が働く、医療者のモチベーションが働く仕組みを作ることが大事だと考えています。

官僚支配から脱却し、無駄を排除して、平均寿命９０歳社会に耐えられる医療制度を作らなければいけません。

そのためには政党や派閥、縦割り行政にこだわらない強力な政治のリーダーシップが必要です。

それには首相公選制などを導入して、強力なリーダーに改革を委ねるしかない。

最近はそんなことまで考えています。

教育の場として野球くらい良いところはないと思います。

それは戦前から脈々と続いています。

戦前は野球道と言われて、要するに武士道のようなものが野球に随分盛り込まれ、青少年の善導に大いに役立った。

戦後はそれを引き継いで日本学生野球憲章を作りました。

そこには、野球によって青少年を教育しようという当時の人たちの魂が込められています。

つまりこういうことではないでしょうか。

人格がなければ、野球で大事なフェアプレーは生まれません。

そういう人格を育てるためには、単にグラウンドでプレーするだけではなくて、やはり学校教育による座学も必要です。

学校教育をしっかり受けている生徒こそが、フェアプレーの精神を発揮し、誰も想像しなかったような、感動的な一瞬を作り上げていくのです。

優先順位が高いのは、社員の意識を変えることです。

ホンダも大きな企業になりました。

それなりの仕事をこなせば給料が出るので、安心している人がかなり多いかもしれません。

だから社長に就任して、みんなには、「今週からまず意識を変えてほしい」「ホンダらしさをもう一度考えよう」と言っています。

例えば、「ＣＯ2排出量の半減は２０５０年を目標にしているが、かなり前倒しで準備しないと間に合わない」と自分で考え動いてほしい。

クルマ自体の環境負荷が大きいならば、公共交通機関に変えてくださいと言われる時代です。

「燃費効率を２倍にするなんてむちゃです」と反論するような水準のモノ作りでは、生き残れません。

意識を切り替えよう。

とにかくスピードだと言っています。

不法送金を封じるには送金先の口座を確保するだけでは不十分なんです。
むしろ、誰の手に渡るかが問題で、送金相手さえ明確ならば逆に口座がなくても、口座から現金という送金は全く問題ない。

ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はアリアス（送金者と送金相手の名前や住所、携帯電話番号などを入力すれば、コンピューターがリストと即時に照会する独自システム）を使って、口座から現金という海外送金を可能にする「Fedグローバル」というサービスを１０月から米国の金融機関に提供します。

このことはＦＲＢにとって実は非常に大きな意味があるのです。

現在、米国から中南米に送金される３８０億ドル（約３兆６０００億円）の９割以上は現金になっています。

その現金は母国で待つ家族の家のベッドの下などに隠されて、回転していない場合が多い。

それどころか盗まれるリスクもある。

現金は運ぶにも保険がかかり、勘定するにもコストがかかるなど、価値を生まない極めて非生産的なものです。

しかし、Fedグローバルが導入されることで、海外送金に関するコンプライアンスの心配をする必要がなくなった金融機関が、口座から現金の海外送金に力を入れるようになれば、従来口座を持てなかった方々も銀行との接点ができ、何らかの形で口座を持つようになる。

そうなると、これは実に３８０億ドルのキャッシュが金融システムの中に戻ってくることを意味するわけです。

首相公選制などを導入して、強力なリーダーに改革を委ねるしかない。

首相公選制（しゅしょうこうせんせい）とは、政府の長である首相を国民からの投票によって直接的に選出する制度である。

首相を設置する国家では、議会による選出または元首による任命が一般的である。しかし、国民の多数が支持する人物が必ずしも首相に就任するとは限らず、国民の意思と乖離する可能性がある。
首相公選制は首相を選挙により直接的に選出することにより、民意に基づいた行政運営が行われることを目的とする。実際の制度の運用において政治抗争や政情不安定などの要因がある場合には、それを解決するための一つの方策として首相公選制の導入が主張されることがある。

首相公選制を導入すべきとする議論のことを首相公選論と呼ぶ。首相公選論の背景には、国のトップを直接選べない議院内閣制に対する不満、現実の政党政治に対しての疑念あるいは不信感が底流にあるとされる。

第二次世界大戦後、最初に首相公選論を提唱したのは、1945年12月に幣原内閣の憲法問題調査委員会において「憲法改正に関する意見書」を提出した野村淳治東京大学名誉教授であるといわれる。その後、中曽根康弘元首相が1961年に直接の国民投票による首相公選制度を提唱したことで広く知られるようになった。

首相公選制に消極的な意見としては次のような点を問題点として挙げる。
●日本国および日本国民統合の象徴である天皇の地位と衝突する。
●立法部と行政部の関係が疎遠なものとなり両者に不一致が生じたときに国政の停滞を招く。
●派閥、政治抗争、政情不安定などの要因が議院内閣制によるものとみるのは的外れである。
●アメリカとは政治的伝統や諸条件が大きく異なる。
●ポピュリズム（大衆迎合主義）に陥り煽動的政治家の出現を招くおそれがある。