イオン 飽くなき拡大欲の正体2014.01.27 Vol.46 2/2 2014-04-21 22:11:44
【『日経ビジネス』の特集記事 】 Vol.46 バックナンバー
⭐『日経ビジネス』とは、「日経BPから発行されている経済・経営分野の話題を扱う週刊誌である。1969年9月創刊。当初は月刊だったが、翌1970年9月より隔週刊となり、1991年4月より週刊となった」（出所：「日経ビジネス」 Wikipedia）
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐当面は、Ameba（アメブロ）に投稿していた記事を再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、「バックナンバー」と表示し投稿します。
⭐１つのテーマについて複数回投稿している場合（ほとんどが該当します）には、１つにまとめて投稿します。タイトルの後の日付は雑誌の発行日で、最後の日付は投稿日を表わしています。
🔴2022.11.26以降、１つのテーマについて複数回に分けて投稿します。
⭐一方、新規で投稿した記事については、異なる壁紙を用意し、本文内に「タイトル」と「雑誌発行年月日」を表示します。
再投稿することにした経緯
再編集して再投稿することにした理由は、次のとおりです。
自分が当時どんな記事に興味があり、どのような考え方をしていたのかを知りたいと思ったからです。
当時の自分を振り返ることで、当時と現在で考え方は変わったか否か、あるいは成長しているかを確認したいと思いました。
記事データは当然古くなっていますが、本質的な部分は必ずあるはずで、しかも普遍性があります。その個所を再度学んでみたかったのです。
さらに言えば、『日経ビジネス』のバックナンバーをご紹介することで、この記事に目を通していただいたあなたに何らかの有益なヒントを提供することができるかもしれない、と考えたからです。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」だからでもあります。
（プロフィールから）
新たに日経ビジネス電子版セット（雑誌＋電子版）を「らくらく購読コース」で、2022年9月12日号から定期購読を開始しました。
日経ビジネスの特集記事 Vol.46
イオン 飽くなき拡大欲の正体 2014.01.27 Vol.45 2/2 2014-04-21 22:11:44
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
変革のＤＮＡ埋め込む
埼玉県吉川市にイオングループの新しい専門店「ＦＴ」がオープンしたそうです。
「ＦＴ」とはどんな店なのでしょうか。
初めて聞く名前なので全くわかりません。
衣料品や生活雑貨、ネイルサロンなどが融合した新業態だ。
新業態ということなので、私でなくても知らないのは、無理もないことですね。
ただ、この「ＦＴ」という新業態が生まれた経緯は、同業他社とは、異なるかもしれません。
と言いますのは、次のようなエピソードがあるからです。
「食に依存しない新しい業態を作れ」
2012年9月26日、イオンリテールで肌着を担当していた木村尚久氏は、当時社長だった村井正平氏（現ダイエー社長）から、こう言われて新規事業開発のリーダーを任された。
つまり、社員に新規事業の開発を任せたのです。
しかも驚くことが続きます。
岡田元也社長から檄を飛ばされたのです。
「（イオンリテールでから独立して）会社を作ったら1週間後にすぐ転籍しろ。利益が出せなければ、ボーナスはゼロや」。
サラリーマン意識を捨て、起業家として覚悟を決めて頑張れというエールだった。
岡田社長には危機感があるからです。
岡田社長には、革新を起こさなければ衰退するという危機感が常にある。だからこそ、トップ自らが細かな新規事業まで目配りし、イオンという巨大組織にいながら、起業家精神を持つ人材を育てることに力を入れる。
イオングループは、連結子会社が251社、従業員は36万人という巨大企業です。
2013年8月に子会社化したダイエーの再建が急務となっています。
老朽化したダイエーの店舗を改装することは、一つの回答です。
今年5月頃には、同社（ダイエー）の象徴的な店舗の1つである碑文谷店（東京都目黒区）を大幅にリニューアルする。
譲れぬアジアの覇権
イオンは、「東南アジアと中国で猛烈な出店に舵を切る」ということです。
具体的にアジアでどのような目標を立てているか見てみましょう。
イオンがアジアで描く夢は壮大だ。
2020年に連結営業利益の5割を海外＝アジアで稼ぐという目標を掲げる。2013年2月期（前期）のイオンの連結営業利益は2000億円弱。仮に一切成長しなくても、1000億円を稼ぎ出す必要がある。
アジア戦略に欠かせない1つの手段は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）です。
2012年10月末、イオンは仏カルフールのマレーシア法人（現イオンビッグマレーシア）を約151億円で買収。
もう1つは、人口13億円の巨大市場、中国に進出することです。
（2014年）1月3日に天津市に延べ床面積16万㎡の「イオンモール天津梅江」をオープン。
年末までに、広州市、蘇州市、武漢市などに実に４カ所の大型ＳＣ（ショッピングセンター注：藤巻）をオープンさせる予定だ。
最後は、岡田元也社長へのインタビュー記事の一部をご紹介します。
ちなみに、岡田社長は、民主党の岡田克也氏の実兄です。
重要な発言と思われる個所を抜粋します。
例えばアジアで言うと、日本の人口が減るからアジア市場に出ないといけないという消極的な意味では使っていない。
我々の場合、むしろ積極的で、そこに新たな巨大マーケットがあるのだから、日本企業としてやらないでどうするんだと。
お客様が変わる以上、変化対応が当たり前でなければ小売業はできません。
だから我々としては、「企業内起業家」というものが一番重要だろうと考えています。
小さく、多く生んで、外部ともグループともグループの中でも競争してもらう。
そうすれば、企業内起業でも市場原理が働く。
成功したとは全く思わない。そう考えること自体がおかしい。
成功したと思ったら、転落につながります。
イオンは今後どうなっていくのか？
セブン&アイ・ホールディングスとの覇権争いが、今後一層激化していくことは間違いありません。
今、イトーヨーカドーの創業者、伊藤雅俊さんの著書、『伊藤雅俊の商いのこころ』の中から名言を紹介しています。
お時間がありましたら、こちらもご覧ください。
🔷 編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、９年前のことで、アメブロでも９年前（2014-04-21 22:11:44）のものです。加筆修正してあります。
✅イオンの現状を見てみましょう（2023.02.10現在）
５分足・日足・週足・月足の推移
ＳＢＩ証券のアプリから
日足を見ると、底打ちしたあと上昇に転換しつつありますね。
ＳＢＩ証券のアプリから
ＳＢＩ証券のアプリから
売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが22年2月期以降増収増益になっています。利益を伴う売上増加ですから好業績を残しています。
ＳＢＩ証券のアプリから
時価総額は2兆3092億円です。株価が上昇するに従って時価総額は拡大します。当然、その逆もあります。株価が下落すれば時価総額が縮小します。
今後は株価上昇のためにＩＲ（投資家向けの広報活動）をもっと積極的に行なっていく必要があります。つまり、１の材料だけでなく、第２弾、第３弾の材料を連続して公表していくことです。
１つだけでは、一時的に株価が上昇してもすぐに反落するか、横ばいすることが多いからです。
懸念されることは、規模が大きくなりすぎて変化への対応が遅くなりがちであることです。そのため傘下に都市型小型食品スーパー「まいばすけっと」を展開しています。
しかし、「まいばすけっと」の認知度はまだ低いです。
何らかのテコ入れが必要でしょう。
⭐ 回想録
⭐ マガジン （2023.02.12現在）
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